国税通則法 第34条の7（納付受託者の指定の取消し）

国から税金の収納を委託され、コンビニやアプリ・クレジットカードで納税を受け付ける事業者です。国税通則法34条の4第1項の指定を受けて初めてその地位に立ちます。

国税庁長官が納付受託者の指定を取り消せる4つの事由と、取消し後の公示義務を定めた条文です。取消しは「取り消すことができる」という裁量規定です。

指定要件の不該当、納付・報告義務の違反や虚偽報告、帳簿の不備・虚偽記載・不保存、立入検査の拒否や虚偽陳述の4つです。いずれか一つで取消事由になります。

納付受託者に指定された事業者が納税者から税金を受け取り、国庫へ取り次ぎます。その事業者は帳簿保存や報告、立入検査の受忍義務を負います。

34条の6が帳簿の備付け・記載・保存を義務づけます。違反すると34条の7第1項3号の取消事由になるため、記載漏れや不保存にも注意が必要です。

拒否・妨害・忌避すると34条の7第1項4号の取消事由になります。応じても質問に虚偽陳述をすれば同じく取消事由となります。

34条の7第2項により国税庁長官が公示します。利用者や取引先の目に触れ、信用に直接影響します。

指定要件の維持、納付・報告、帳簿の備付け・保存、立入検査の受忍が義務です。これらを怠ると指定取消しの対象になります。

法律は再申請を禁じていない。34条の4第1項の指定要件を再び満たせば、改めて指定を受ける余地はある。ただし34条の7第2項で取消しは公示され、その記録が信用に響く。業界裏話ヒント：取消しは「取り消すことができる」という裁量規定で、違反があっても自動では切られない。聴聞（行政手続法13条）で是正の事実と再発防止策を示せば、取消し自体を回避できる余地が実務上ある。

34条の6第3項の立入検査を拒み、妨げ、忌避すると、それ自体が34条の7第1項4号の取消事由になる。質問に黙る、嘘をつくのも同じく取消事由だ。業界裏話ヒント：検査は「受け入れれば安全」ではない。応じたうえで帳簿の不備や虚偽記載が出れば、3号でさらに取消しの材料が増える。検査前に帳簿と報告を自主点検し、不備は先に補正しておくのが唯一の防御になる。

納付受託者は34条の4第1項の指定を受けて初めてその地位に立つ。指定を受けていなければ34条の7の取消しの対象にもならない。ただし税金の収納代行に本格参入すれば指定が必要になり、その瞬間から帳簿・報告・立入検査の義務がついてくる。業界裏話ヒント：指定を取りに行く前に、34条の6の帳簿保存と検査受忍の負担を試算しておく。指定は権利であると同時に、いつでも切られうる不安定な地位でもある。