国税通則法 第3条（人格のない社団等に対するこの法律の適用）

解説

あなたが幹事を務める同窓会、子どものスポーツ少年団、住んでいるマンションの管理組合。法人登記などしていないから「ただの任意の集まり」だと思っているだろう。ところが国税通則法3条は、代表者または管理人の定めがある社団・財団を「法人とみなして」この法律を適用すると宣言する。登記がゼロでも、規約があって会長や代表がいれば、税務署から見ればそれは一個の独立した納税主体である。この一文が効いてくる場面は具体的だ。団体名義の口座に賃料や広告収入が入れば、それは代表者個人の所得ではなく、団体そのものの所得として捕捉されうる。申告義務も、税務調査も、滞納すれば差押えも、すべて団体を相手に動く。法人格がないことは、税法の網から逃れる理由には一切ならない。

法的な位置づけ

国税通則法3条は、法人でない社団又は財団のうち、代表者又は管理人の定めがあるものを「人格のない社団等」と定義し、これを法人とみなして国税通則法の規定を適用する旨を規律する。法人格の有無ではなく団体としての実体を基準として、納税義務・手続の適用対象を画する総則規定である。

こんなときに使う

• もし、あなたが理事を務めるマンション管理組合の屋上に携帯電話の基地局を置き、毎月の賃料が入っていたら？ それは収益事業として法人税の課税対象になりうる。管理組合は人格のない社団等の典型例で、国税通則法3条と法人税法によって法人と同じ土俵に立たされている。
• サークルや同窓会の会計を引き継いだあなた。過去数年分の会費と催事収入が口座に積み上がっている。前任者は一度も申告していない。収益事業に当たる部分があれば、遡って課税されるのは、あなたが代表になった今の団体だ。
• 税務署から団体宛に「お尋ね」が届いた。回答期限は2週間。人格のない社団等に当たるか、収益事業があるか、この二点を今すぐ整理しないと、いきなり決定処分が来る。
• 友人が立ち上げたオンラインサロンが軌道に乗り、月の売上が数十万円になった。規約も運営代表もいる。友人は「個人の趣味だから確定申告でいい」と思っているが、形態次第では人格のない社団等として団体課税される可能性がある。あなたが指摘できるかどうかで、友人の来年が変わる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分の団体が国税通則法3条の要件（代表者または管理人の定めがある社団・財団）に該当するかを規約で確認する。2. 該当する場合、課税されるのは収益事業（法人税法上の34業種）に限られるので、団体の収入のどこまでが収益事業かを区分して精査する。3. 課税処分に納得できなければ、処分を知った日の翌日から3月以内に再調査の請求または審査請求を行う（国税通則法77条）。4. 過去分をまとめて指摘された場合は、無申告加算税・延滞税の軽減余地も税理士と検討する。

訴えられた側：1. 団体を運営する立場なら、規約作成の段階で収益事業を行うか否かを明確にし、行う場合は区分経理を徹底する。2. 収益事業に当たりうる収入（賃料、広告料、物品販売など）が発生したら、法人税・消費税の申告要否を早めに確認する。3.「代表者または管理人の定め」を意図的に置かないことで人格のない社団等該当を避けようとするのは、実体があれば通用しないので過信しない。4. 判断に迷う収入は、事前に税務署または税理士に照会し、記録を残す。

時効（請求できる期限）：更正・決定による課税の期間制限（除斥期間）は原則5年、偽りその他不正の行為があれば7年（国税通則法70条）。起算点は法定申告期限の翌日。課税処分への不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から3月以内（国税通則法77条、最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説・判例：人格のない社団等に該当するには、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、代表の方法・総会の運営・財産の管理その他団体としての主要な点が確定していることを要する（権利能力なき社団の4要件）。

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：国税通則法の制定に伴い、国税に関する共通の手続総則として、代表者又は管理人の定めがある人格のない社団等を法人とみなす規定を新設した。