国税通則法 第120条（還付金等の端数計算等）

国税通則法120条により全て切り捨てです。100円未満の端数または全額1000円未満なら切り捨て、加算金の基礎となる還付金等が1万円未満なら全額切り捨てでゼロになります。

加算金計算の基礎となる還付金等が1万円未満の場合、120条4項により加算金は全額切り捨てでゼロです。8千円の還付なら利息は一切付きません。

ありません。120条の端数処理は1項から4項まですべて切り捨てです。1円未満も1000円未満の加算金全額も、そのまま消えます。

120条1項により切り捨てられます。ただし2項で、還付金等の額が1円未満のときはその額を1円として計算する例外があります。

多くは120条の端数切り捨てによる正常なずれです。数円〜数十円のずれは端数処理で説明できますが、数百円以上なら申告額の認識違いを疑うべきです。

加算金本体の規定は国税通則法58条にあり、起算日も同条に定められます。120条は58条で算出した金額の端数を切り捨てる役割です。

還付加算金の対象になり得ますが、基礎となる還付金等が1万円未満なら120条4項でゼロです。少額還付には実質的に利息が付きません。

別条文です。還付側は120条、確定した納付税額の端数は119条、課税標準の端数は118条が規律します。閾値も処理方向も異なります。

還付が法定の期間を超えて遅れた場合、還付加算金という利息が付きます（国税通則法58条）。国があなたの過納金を預かっていた期間への対価です。ただし120条4項で、基礎となる還付金が1万円未満なら加算金は全額切り捨てでゼロ。業界裏話ヒント:還付加算金の割合は特例基準で近年年0.9%前後と、市中の預金金利より高い水準です（最新の改正状況をご確認ください）。1万円以上の還付で加算金の欄が空白なら、一度問い合わせる価値がある。

多くは端数切り捨てによる正常なずれです。120条は還付金の1円未満、加算金の100円未満をすべて切り捨てます（四捨五入ではありません）。数円数十円のずれはこれで説明できます。業界裏話ヒント:税務署の計算はこの切り捨てを機械的に適用するため、あなたが四捨五入で概算すると必ず数円ずれます。ずれが数百円以上なら端数では説明できず、申告額の認識違いや計算根拠の相違を疑うべき。端数か実質的な差かの切り分けが、問い合わせるか放置してよいかの判断基準になる。