国税通則法 第23条（更正の請求）

申告した税額が過大だった場合に、税務署長へ税額の減額（更正）を求める手続です。国税通則法 23 条が根拠で、法定申告期限から原則 5 年以内に限られます。

原則、法定申告期限から 5 年以内です（法人税の純損失等に係る一部は 10 年）。起算点は「申告した日」ではなく「法定申告期限」である点に注意が必要です。

更正後の課税標準等・税額、請求理由、請求に至った事情の詳細、更正前の納付税額などを記載した更正請求書に、過大納付を裏づける証拠資料を添えて提出します（23 条 3 項）。

原則として税務署長に提出します。ただし輸入品に係る申告消費税等の更正の請求は、税関長に対して行います（23 条 6 項）。

判決の確定、他者への所得帰属の更正、政令で定めるやむを得ない理由など、申告後に前提が覆る事由です。5 年経過後もその確定日の翌日から 2 か月以内に請求できます（23 条 2 項）。

「更正をすべき理由がない」旨の通知は不服申立ての対象となる行政処分です。通知を受けた日の翌日から所定期間内に、再調査の請求または国税不服審判所への審査請求ができます。

遺産分割の確定など後発的事由があれば、確定日の翌日から 2 か月以内に更正の請求ができます。相続税法 32 条の特則もあり、当初の 5 年を過ぎても取り戻せる余地があります。

取り戻せます。経費の計上漏れなどで所得を過大に申告した場合も、法定申告期限から 5 年以内なら更正の請求で減額できます。ネット物販やフリーランスの申告でよくあるケースです。

原則、返してくれません。税務署は税額が過少なら職権で更正（24条）しますが、過大な分を積極的に是正する義務は薄く、納税者の側から更正の請求（23条）を起こす必要があります。業界裏話ヒント：税務調査は基本的に「取れるところを取る」方向に動きます。調査で増額を指摘されたその場で、逆に払い過ぎている項目を見つけて更正の請求を主張しない限り、減額の話は誰も切り出してくれない

方向が真逆です。修正申告（19条）は自分で税額を「増やす」手続き、更正の請求（23条）は税務署長に税額を「減らして」と求める手続きです。払い過ぎを取り戻すのに修正申告は使えません。業界裏話ヒント：税務調査で調査官が「修正申告してください」と勧めるのは、修正申告だと原則あとから不服申立てができなくなるからです。納得できないなら安易に応じず、税務署に更正処分を出させて争う道を残す方が有利なことがある

2011年12月の改正で、更正の請求の期間は原則1年から5年に延びました。それ以前の古い情報のまま「1年で時効」と諦めている人が今も多いです。業界裏話ヒント：さらに、遺産分割の確定や契約の取消しなど「後から事情が変わった」ケースでは、5年を過ぎていてもその確定日の翌日から2ヶ月の特例窓口（23条2項）が開く。相続税の払い過ぎはこのパターンで救われることが非常に多い

いいえ、払わなければなりません。更正の請求をしても、その税金の徴収は猶予されません（23条5項本文）。放置すれば延滞税がつき、滞納処分（差押え）も進みます。業界裏話ヒント：ただし税務署長が「相当の理由がある」と認めれば徴収を猶予できる例外があります（5項ただし書）。争いが濃厚で金額も大きいなら、この猶予を正式に申し出る余地がある。黙っていれば猶予はされない