国税通則法 第25条（決定）

申告義務のある人が申告書を出さなかったとき、税務署長が調査で税額を確定させる「決定」処分を定めた規定です。申告済みの内容を直す更正（24条）とは区別されます。

決定（25条）は無申告の人に税務署長が初めて税額を確定する処分、更正（24条）はすでに提出された申告書の内容を税務署長が正す処分です。申告の有無で出発点が分かれます。

決定を受けると本税に無申告加算税（原則15％、一定額超の部分は加重）と延滞税が加算されます。決定前に自主的に期限後申告すれば軽減されます（通則法66条）。

税務署長の決定処分が下される前であれば、いつでも自主的に期限後申告ができます。調査の事前通知前ならさらに加算税が低率になるため、早いほど有利です。

「お尋ね」文書は決定前の段階です。無視すると調査を経て25条の決定に進み、無申告加算税と延滞税が加算されます。この段階で自主申告すれば負担を抑えられます。

原則5年、偽りその他不正の行為があった場合は7年です（通則法70条）。法定申告期限の翌日から起算し、これを過ぎれば税務署は決定を下せません。

処分を知った日の翌日から3か月以内に、税務署長への再調査の請求または国税不服審判所への審査請求を行います（通則法75条・77条）。理由欄の不備が争点になります。

帳簿等が不十分なとき、税務署長が売上や経費を間接資料から推計して税額を算定する方法です。決定でも用いられ、推計の合理性が争いの焦点になります。

いいえ。決定は行政処分なので、内容に不服があれば争えます。処分を知った日の翌日から3か月以内に、再調査の請求または審査請求ができます（通則法75条、77条）。業界裏話ヒント：審査請求先の国税不服審判所は税務署とは別組織で、納税者の主張が一部でも通る認容率は例年1割前後あります。ゼロではない。特に評価方法や必要経費の当否は覆る余地があり、理由欄の弱点を突けるかが勝負になる

大違いです。決定前に自主的に期限後申告すれば無申告加算税が軽減され、調査の事前通知前ならさらに低率です（通則法66条）。決定を受けてからでは軽減の余地が狭まります。業界裏話ヒント：税務署は「お尋ね」文書を送ってから決定に進むことが多い。この段階はまだ決定前です。ここで動けば加算税率が数％変わる。封を切らずに放置するのが最悪の選択

いいえ、期限があります。決定できるのは原則5年、不正があった場合でも7年で、この除斥期間を過ぎれば税務署は決定を下せません（通則法70条）。業界裏話ヒント：ただし『偽りその他不正の行為』があると7年に延び、悪質と判断されれば重加算税や、さらに脱税として刑事事件（所得税法238条等）に発展する。単なる失念と、隠蔽・仮装は、期間も制裁もまったく別世界。ここの線引きが分水嶺

争えます。審査請求や取消訴訟で、本来適用されるべき必要経費・控除・特例の不算入を主張できます（通則法75条以下）。業界裏話ヒント：決定は税務署が手元の資料だけで課税標準を算定するため、あなたにしか出せない領収書や事情が反映されていないことが多い。だからこそ争う実益がある。ただし事実は主張する側が資料で示すのが原則なので、証拠の準備が勝敗を分ける