国税通則法 第26条（再更正）

税務署が一度した更正・決定の後、税額が過大または過少だと知ったときに、調査のうえ再び税額を書き換える手続です。国税通則法 26 条が根拠で、前回の税額を置き換えます。

修正申告は納税者自身が税額を直す手続、再更正は税務署が職権で税額を書き換える処分です。再更正は行政処分なので、不服なら不服申立ての対象になります。

更正・再更正ができる期間の限界で、原則は法定申告期限から 5 年（国税通則法 70 条 1 項）。偽りその他不正の行為があれば 7 年に延びます。期間経過後は再更正できません。

納税者が「払いすぎた税金を減らしてほしい」と税務署に求める手続で、国税通則法 23 条が根拠。原則、法定申告期限から 5 年以内に請求できます。

原則 10%、期限内申告税額と 50 万円のいずれか多い額を超える部分は 15% です。調査通知前に自主的に修正すれば軽減または不適用となる余地があります。

事実の隠蔽・仮装があった場合で、税率は 35〜40% です。単なる見落としや解釈の相違は該当せず、悪質性の有無が線引きの争点になります。

調査で見落とされた収入や新たな資料が後から把握された場合、税務署が誤りを「知った」として職権で税額を直すためです。除斥期間内なら重ねて可能です。

処分の根拠と理由を通知書に記載する制度です。理由付記が不十分だと処分が違法とされる余地があり、不服申立てで争う際の重要な着眼点になります。

二重取りではない。再更正は前回の税額を「置き換える」ので、差額分だけを追加で払う仕組みだ（26条）。前回払った分は精算される。ただし増えた分には過少申告加算税や延滞税が乗る。業界裏話ヒント：再更正が来たら、まず「増差額」の内訳を確認する。税務署は職権で計算するので、こちらの反論材料（見落とされた経費・控除）があれば、不服申立てや再度の更正の請求でひっくり返せる余地がある。黙って払うと、その余地ごと確定してしまう

26条は「過大」な場合の減額再更正を税務署の義務としている（「更正する」であり任意ではない）。ただし税務署が誤りを「知る」ことが起点なので、あなたから具体的資料で示す必要がある。正攻法は更正の請求（23条、法定申告期限から5年）だ。業界裏話ヒント：税務署は自分から進んで減額を教えてはくれない。同じ5年の枠内でも、更正の請求という正式ルートと、資料を出して職権の減額再更正を促すルートの二本がある。誤りを具体的に突きつけて「知った」状態を作れるかで、動きが変わる

無制限ではない。国税通則法70条が除斥期間を定め、原則は法定申告期限から5年。偽りその他不正の行為（脱税）があった場合は7年に延びる（最新の改正状況をご確認ください）。この期間を過ぎれば再更正はできない。業界裏話ヒント：「5年か7年か」の分岐は、あなたに『偽りその他不正の行為』があったかで決まる。単なる見落としや解釈の違いは不正ではない。税務署が7年を主張してきたら、実質「あなたを脱税と見ている」というシグナル。安易に認めると加算税も重加算税（35〜40%）に跳ね上がる

再更正は行政処分（役所があなたに直接下す具体的決定）なので、不服申立てができる。税務署への再調査の請求、または国税不服審判所への審査請求を、処分を知った日の翌日から3か月以内に（国税通則法77条）。それでも覆らなければ取消訴訟へ。業界裏話ヒント：増額再更正と当初の更正のどちらを争うかは実務上議論のある論点だ。ここを、この争点の経験がある税理士や国税に強い弁護士に確認するかで、初手を間違えずに済む。争う対象を取り違えると、中身が正しくても入口ではじかれる