国税通則法 第28条（更正又は決定の手続）

税務署が確定申告の税額を正しい額に直したことを納税者に知らせる書面です。国税通則法28条を根拠に送達され、更正前後の課税標準等・税額等と差額の記載が義務づけられています。

更正前の課税標準等・税額等、更正後の課税標準等・税額等、その更正に係る差額です（28条2項）。調査に基づく更正なら、その旨の附記も必要になります。

行政手続法14条の理由提示義務により、理由が抽象的・不記載の更正処分は理由不備として取り消される余地があります。中身の当否を争う前に、書き方の不備が争点になります。

通知を受けた日の翌日から3か月以内です（国税通則法77条1項）。この期限を過ぎると、争う入口そのものが閉じてしまいます。

国税通則法12条により、通常は書面が到達した日に送達の効力が生じます。受取拒否や旧住所への送付でも送達が法律上完成する場合があります。

無申告者への決定の場合、決定に係る課税標準等及び税額等を記載します（28条3項）。調査に基づく決定なら、その旨の附記も必要です。

受取を拒否しても、国税通則法12条により送達は法律上完成しうるため、不服申立ての3か月は送達されたとされる日から進み始めます。無視は不利になります。

必要です。平成23年（2011年）の改正で、白色を含むすべての更正に理由の提示が義務化されました（国税通則法74条の14により行政手続法14条を適用）。

不服申立て（再調査の請求・審査請求）はできますが、申立てをしても徴収は原則として止まりません（国税通則法105条）。払わずに争うと延滞税が積み上がるため、いったん納付して争い、勝てば還付を受ける選択もあります。業界裏話ヒント：徴収の続行で回復困難な損害が出そうな場合、担保提供などを条件に徴収の猶予・停止を求める余地があります。「払うか争うか」の二択ではなく、猶予を挟む三択があることを税務署も自分からは言わない

更正は、あなたが確定申告で出した税額を税務署が正しい額に直す処分（国税通則法24条）、決定は、そもそも申告しなかった人に税務署が税額を一から決める処分（同25条）です。どちらも28条に基づき通知書の送達で行われ、記載すべき事項も定められています。業界裏話ヒント：無申告で決定を受けると、更正の場合より重い無申告加算税が付くのが通常。調査の連絡が来た段階で期限後でも自主的に申告すると、加算税が軽くなる余地があるので、決定を待つより先に動くほうが得なケースが多い