国税通則法 第29条（更正等の効力）

税務署が納税者の申告税額を職権で増減させる処分です。増額更正は追徴、減額更正は還付につながります。国税通則法 24 条が根拠で、その効力の範囲を 29 条が規律します。

増額更正は確定税額を引き上げる処分で確定分に影響せず増額分だけが乗ります。減額更正は税額を引き下げ、減った部分以外の納税義務はそのまま残ります（29 条 1 項・2 項）。

税務署が更正の根拠を通知書に記載する義務です。特に青色申告では記載が不十分だと、税額の当否に踏み込むまでもなく処分が取り消される場合があります。

処分を知った日の翌日から 3 か月以内に、再調査の請求または国税不服審判所への審査請求を行います（国税通則法 77 条）。それでも不服なら取消訴訟に進みます。

修正申告は納税者が自ら税額を増やす手続きで原則後から争えません。更正処分は税務署が職権で行う処分で、審査請求や取消訴訟で争う道が残ります。

税額より先に「いつの年分か（除斥期間内か）」と「理由付記の記載」を確認します。除斥期間を過ぎた更正は、中身を争うまでもなく違法です。

取り消せます。審査請求や取消訴訟で、除斥期間の徒過、理由付記の不備、課税根拠の誤りなどを主張します。取消判決の効力範囲は 29 条 3 項が規律します。

更正等の効力の範囲を定める効力規定です。増額更正は確定分に影響せず、減額更正・取消処分は減少部分以外に及ばないという二階建て構造を規定しています。

争えます。取消訴訟では更正処分は総額を対象とするのが判例の主流（総額主義）で、増えた分だけでなく税額全体の当否を主張できます。ただし国税通則法 29 条 1 項により、徴収や時効の場面では元の確定分と増額分は別々に扱われます。業界裏話ヒント：争訟では総額、徴収では併存という二重構造を理解している税理士は、延滞税の検算と争点整理を同時に組み立てます。実務上、争点主義と総額主義の対立があり、どちらを前提に主張を組むかで書面の作り方が変わります。

無期限ではありません。更正の除斥期間は原則 5 年（国税通則法 70 条 1 項）、偽りその他不正の行為があった場合は 7 年（同 70 条 5 項）です。この期間を過ぎた更正は、税額の当否以前に違法です。業界裏話ヒント：更正通知書が届いたら、金額を見る前に「いつの年分か」を数えるのが玄人の順番です。除斥期間を過ぎていれば、中身を争うまでもなく取り消せる。日付の確認を飛ばして税額計算に没頭するのが、素人が最初にやる遠回りです（最新の改正状況をご確認ください）。

全額ではありません。国税通則法 61 条の除算期間により、一定の期間が延滞税の計算から除かれます。29 条が元の税額の納期限を保存するため、延滞税の起算点が問題になります。業界裏話ヒント：追徴を受けた人の多くは延滞税の金額を鵜呑みにしますが、除算期間が正しく反映されているか検算する価値があります。特に更正まで長期間かかった事案では、除算の有無で差が出ることがあります（最新の改正状況をご確認ください）。