国税通則法 第72条（国税の徴収権の消滅時効）

国が税を取り立てる権利（徴収権）が、一定期間行使されないことで消滅する制度です。国税通則法 72 条により法定納期限から 5 年で時効消滅します。

原則として国税の法定納期限からです。更正・決定で納付すべきものはその処分があった日など、税目により起算日が定められています（72 条 1 項）。

督促は時効の更新事由です。督促があると進行中の 5 年はリセットされ、そこから新たに 5 年が再進行します（73 条）。放置しても自然消滅しません。

差押えも時効の更新事由で、差押えが実行されると時効は更新され、手続終了後から 5 年が再進行します。時効完成直前でも振り出しに戻ります。

はい。納税の猶予や換価の猶予の期間中は時効の進行が止まります（完成猶予）。猶予申請自体が時効を延ばす側面を持つため、完成間近なら注意が必要です。

徴収権の時効（72 条・5 年）は督促等で更新されますが、賦課権（更正・決定）の除斥期間（70 条）は更新・中断がなく期間経過で確定的に消滅します。両者は別制度です。

地方税の徴収権も地方税法 18 条により法定納期限から 5 年で時効消滅します。援用不要・放棄不可の点も国税と同様の構造です。

延滞税は本税に付帯して発生し、本税の徴収権の時効に従います。本税が時効消滅すれば、これに対応する延滞税も徴収できなくなります。

条文上は5年で消えます（72条1項）。ただし現実には、税務署が時効完成の前に督促状や差押えを打つため、5年がリセットされ続けます（73条）。単に放置して自然消滅するケースは極めて稀です。業界裏話ヒント：税務署は内部で時効を厳格に管理しており、完成直前に必ず更新手続を入れます。だから「5年逃げ切り」はまず成立しない、と実務家は知っている

国税の徴収権は民法と違い、時効の援用が要りません（72条2項）。条件を満たせば自動的に消滅し、あなたが主張しなくても税務署は取り立てられなくなります。業界裏話ヒント：民法の債権は援用しないと時効が完成しない（民法145条）のに、国税は逆。この違いを知らずに「そちらが援用してないから無効だ」と言われて引き下がる人がいるが、それは誤りだ

相続すれば被相続人の納税義務も承継します。ただし徴収権の時効は故人の法定納期限から進行しているので、すでに時効消滅していれば払う必要はありません。業界裏話ヒント：相続放棄（民法915条、3か月以内）をすれば税債務からも離脱できる。プラス財産より滞納税が多いなら、放棄と時効の両面を早期に確認すべきだ

本当です。偽りその他不正の行為で税を免れた場合、徴収権の時効は法定納期限から2年間進行せず、実質7年間追及されます（国税通則法73条関連、最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：さらに更正や決定ができる賦課権の期間も7年に延びる（70条）。意図的な脱税ほど、時効の壁が後ろにずれる設計になっている