国税通則法 第73条（時効の完成猶予及び更新）

法定納期限から 5 年です（国税通則法 72 条）。ただし 73 条の督促・差押え・交付要求で更新され、そのつど 5 年が再スタートします。

更新は時効がゼロから数え直しになること、完成猶予は一定期間だけ時効の完成が延びることです。督促は更新、延納・猶予期間は進行停止として整理されています。

延納・納税の猶予・滞納処分の猶予の期間中は、その部分の国税について時効が進行しません（73 条 4 項）。猶予が終われば残りの期間から再び進行します。

本税の時効が更新・停止すれば延滞税・利子税の時効も連動します（73 条 5 項）。本税が納付されれば、その時から延滞税の時効が新たに進行します（6 項）。

国外転出等特例の適用がある所得税は、73 条 3 項により法定納期限から 2 年間は時効が進行しません。含み益を持って出国する場合に射程に入ります。

納期限までに完納しないと、原則として税務署は督促状を発します。督促状の発送から 10 日を経過した日から時効が新たに進行します（73 条 1 項 4 号）。

重加算税は隠蔽・仮装を伴う不正のサインで、3 項により法定納期限から 2 年間は時効が進行せず、賦課権も 7 年に延びます（70 条 5 項）。

不要です。国税の徴収権の時効は援用を要せず絶対的に完成し、時効利益の放棄もできません（国税通則法 72 条 2 項）。

国税の徴収権の時効は法定納期限から5年です（国税通則法72条）が、督促状の発送、差押え、交付要求のたびに更新され、その都度ゼロから数え直しになります（73条1項）。だから現実に5年放置だけで消えるケースは稀です。業界裏話ヒント：税務署は時効完成が近づくと、その直前に督促状を送って時効を更新するのが定石。時効目前だからと安心していると、最後の数か月で一通届いて振り出しに戻る。

逆です。督促状の発送日から10日を経過した日から、時効は新たに進行を始めます（73条1項4号）。つまり届いた時点で過去の経過はリセットされています。無視しても止まりません。業界裏話ヒント：民事の借金なら「催告」は6か月の完成猶予しか生みませんが、国税の督促は更新（リセット）効を持つ別格の存在。ネットで見た借金時効の知識をそのまま税金に当てはめると、致命的にずれる。

偽りその他不正の行為で税を免れた場合、法定納期限から2年間は徴収権の時効が進行しません（73条3項）。加えて賦課権の除斥期間も原則5年が7年に延びます（70条5項）。正直な納税者より長く追われます。業界裏話ヒント：単なる計算ミスや見解の相違は「不正」ではありませんが、帳簿の改ざん・二重帳簿・売上除外は「隠蔽・仮装」として重加算税＋7年コースに乗る。重加算税が付いた時点で、時効の前提がまるごと変わっていると考える。