国税通則法 第147条（鑑定等の嘱託）

国税局査察部（マルサ）などが脱税の犯則事件を解明するため、裁判官の許可状を得て臨検・捜索・差押えを行う調査です。実質的に刑事責任追及のための証拠収集で、通常の税務調査とは法的性質が異なります。

当該職員が学識経験者に、領置・差押・記録命令付差押物件の鑑定や、外国語書類の通訳・翻訳を依頼する手続です。削除データの復元などデジタルフォレンジックもこの鑑定に含まれます。

期間経過後は執行に着手できず、職員は物件を返還しなければなりません（147 条 4 項）。期限切れ後の破壊は、後に証拠能力を争う突破口になります。

電磁的記録を保管する者に必要な記録を記録媒体に記録・印刷させ、その媒体を差し押さえる処分です。平成 29 年改正で鑑定嘱託の対象物件に加えられました。

犯則調査は実質的に刑事手続であり、供述はそのまま告発後の証拠になり得ます。不用意な説明を避け、早期に弁護人へ相談するのが安全です。

必ずしも告発に至るわけではありません。間接国税では通告処分（罰金相当額の納付）で終わる道もあり、弁護人と着地点を見極めることが重要です。

147 条 1 項の通訳・翻訳の嘱託により日本語の証拠に変換されます。訳文の正確さがその後の刑事手続で有利不利を左右するため、誤訳の放置は危険です。

日時・状況をメモし写真を残したうえで、犯則調査に精通した弁護士へ連絡します。復元・鑑定データの証拠能力は後の刑事手続で争えます。

全く違います。通常の税務調査は行政調査で、罰則付きの質問検査権はあっても令状は出ません。一方、国税局査察部（マルサ）の犯則調査は国税通則法132条で裁判官の許可状を得て臨検・捜索・差押えを行い、147条で鑑定や破壊まで踏み込みます。業界裏話ヒント：現場で「これは任意ですか、令状はありますか」と一言確認するだけで、自分が今どちらの手続にいるか、黙秘すべき局面かどうかが判断できる。多くの人はこれを聞かずに喋ってしまう

犯則調査では147条の鑑定嘱託により、デジタルフォレンジックの専門家が削除済みデータを復元することがあります。ただし物件を物理的に破壊する処分には、押収令状とは別に裁判官の許可状が必要です（147条2項）。業界裏話ヒント：復元データが証拠採用される前、つまり鑑定の実施前に手法や対象範囲へ異議を出すのが勝負どころ。採用されてから覆すのは桁違いに難しい

あります。147条5項は破壊処分を受ける人への許可状提示を義務づけています。確認すべきは二点、破壊してよい物件が特定されているか、有効期間内か。期限切れなら執行できず返還が必要です（147条4項）。業界裏話ヒント：職員は期限や物件の特定に神経を使っている。あなたが記載を指差して確認する姿勢を見せるだけで、手続はより慎重になり、後で瑕疵を争う記録も残る