国税通則法 第132条（臨検、捜索又は差押え等）

国税に関する犯則事件（脱税等）を調査するため、裁判官の許可状により臨検・捜索・差押え・記録命令付差押えができると定める、犯則調査の強制処分の規定です。

条文上の金額基準はありません。一般には脱税額が大きく、隠蔽工作など悪質性の高い事案が査察の対象とされますが、金額のみで機械的に決まるわけではありません。

犯則調査は刑事手続に近く、供述を強制されない保障が及ぶと解されます。供述は後の刑事告発の証拠になり得るため、弁護士の助言を得て慎重に対応すべきです。

電磁的記録を保管・利用する権限のある者に命じ、必要な記録を記録媒体に記録・印刷させた上で、その記録媒体を差し押さえる処分です（132 条 1 項）。

差し押さえる電子計算機に接続するクラウドサーバ等のうち、そこで作成・変更・消去できる電磁的記録を保管すると認められる範囲です。範囲は許可状に明記されます（2 項・6 項）。

有効期間経過後は執行に着手できず、許可状は返還しなければなりません（132 条 5 項）。逆に期間内はいつ執行されてもおかしくありません。

あります。参考人の身体・物件・住居等は、差し押さえるべき物件の存在を認めるに足りる状況がある場合に限り捜索できます（1 項ただし書）。

必ずではありませんが、犯則調査は刑事告発を前提とする手続で、心証を得たときは検察官に告発されます。着手時点で事案は刑事事件化の軌道に乗っています。

普通の税務調査は質問検査権（国税通則法74条の2以下）に基づく任意手続で、拒否に一定の限界はあっても犯罪捜査ではありません。132条の犯則調査は裁判官の許可状に基づく強制処分で、刑事告発が前提です。業界裏話ヒント：査察が着手された時点で、事案はほぼ刑事事件化の軌道に乗っています。任意調査の段階と査察の段階では、入れるべき専門家も対応も全く別物です。

守れません。2項のリモートアクセスで、あなたのパソコンから接続先のサーバ、クラウド上の記録媒体まで複写して差し押さえられます。初期化やクラウド保管は無意味です。業界裏話ヒント：削除したデータも復元されるうえ、査察着手後の消去行為そのものが証拠隠滅と評価されかねません。触らず、まず専門家を呼ぶのが鉄則です。

いいえ。許可状には罪名、捜索すべき場所、差し押さえるべき物件、有効期間が記載され（5項）、その範囲に限定されます。参考人の住居等は、物件の存在を認めるに足りる状況がある場合に限り捜索されます（1項ただし書）。業界裏話ヒント：提示された許可状を撮影・記録しておくと、範囲を逸脱した押収を後の刑事手続で争える材料になります。