国税通則法 第148条（臨検、捜索又は差押え等の夜間執行の制限）

脱税などの犯則事件を対象に、国税当局が臨検・捜索・差押えなどの強制処分を行う調査です。検察官への告発を経て刑事事件に発展しうる点が、任意の税務調査と大きく異なります。

パソコンやサーバー、クラウド上の電子データを対象にした差押え処分です。2017 年改正で新設され、国税通則法 148 条の夜間執行制限の対象にも含まれています。

査察官から許可状の交付を受け、「夜間でも執行できる」旨の記載の有無をその場で確認します。写真やメモで記録しておくと、後日その処分の適法性を争う証拠になります。

続けられます。国税通則法 148 条 2 項は、日没前に開始した処分は必要があれば日没後も継続できると定めています。「日が暮れたから帰れ」という主張は通りません。

できます。148 条但書は 135 条の現行犯事件を夜間制限の例外としています。許可状の夜間執行記載がなくても、現行犯的な状況では夜間の処分が認められます。

物理的な妨害は避けつつ、許可状に夜間執行の記載がないことをその場で記録し、直ちに弁護士へ連絡します。違法収集証拠として後の犯則・刑事手続で証拠能力を争う土台になります。

任意調査は納税者の承諾を前提とする質問・検査ですが、犯則調査は裁判官の許可状に基づく強制処分で、刑事責任の追及につながります。148 条の夜間制限は犯則調査に適用されます。

押収品目録の控えを必ず受け取り、範囲外の押収があれば後日争える余地があります。記録命令付差押えの対象範囲を弁護士と精査することが重要です。

原則、日没から日出までは臨検・捜索・差押えはできません（国税通則法 148 条）。ただし許可状に「夜間でも執行できる」と記載があれば夜でも適法です。自宅は夜間公開の場所ではないので、但書の飲食店例外も使えません。業界裏話ヒント：査察官は夜間執行の記載がある許可状をわざわざ取ってきているので、記載があれば拒否は無意味。まず記載の有無を確認し、あれば速やかに弁護士へ。実力での抵抗は公務執行妨害になりうる

残念ながら適法の可能性が高いです。148 条但書は、飲食店・旅館など夜間でも公衆が出入りできる場所を、その営業時間内に調べる場合を例外にしています。しかも狙いは消費税などの犯則。業界裏話ヒント：現金商売の夜間営業は消費税の抜きが起きやすいと制度上見なされていて、この例外はまさにそこを突くために設計された。「夜だから」の抗弁は飲食・宿泊業では通りにくい

記録命令付差押え（電子データを対象にした処分）も 148 条の夜間制限の対象です。日没後は原則できません。ただし日没前に始まった差押えは、必要があれば夜まで継続できます（2 項）。業界裏話ヒント：2017 年改正で電子データ用の処分が新設され、クラウド会計や業務用サーバーが対象に。押収されたら「何を、どの範囲で持っていったか」を目録で必ず確認する。範囲外の押収は後で争える余地がある