国税通則法 第135条（現行犯事件の臨検、捜索又は差押え）

間接国税の犯則の現場で、証拠集取の必要・急速性・許可状取得不能の三要件が揃うとき、令状なしで臨検・捜索・差押えを認める規定です。所得税等の直接税には適用されません。

任意の税務調査は令状不要で受忍義務があり行政手続です。犯則調査は刑事手続に直結する強制手続で、原則として許可状が必要になります。二つはまったく別の制度です。

消費税・酒税・たばこ税・揮発油税など、税を負担する人と納める人が分かれる国税を指します。国税通則法 135 条の令状なし捜索は、この間接国税の犯則に限られます。

所得税・法人税の査察では許可状が必須です。ただし間接国税の犯則を現に行っている現場で三要件が揃えば、135 条により令状なしでも適法に踏み込めます。

間接国税以外や、急速性・許可状取得不能の要件を欠く場合は違法です。三要件のいずれかが崩れれば、押収物は違法収集証拠として排除を争えます。

間接国税の犯則で、罰金相当額の納付により刑事手続を回避できるルートです。告発による刑事事件化との分かれ目を弁護士と見極めることが重要になります。

架空の輸出取引等で還付を受ける行為は間接国税の犯則にあたり、135 条の令状なし現行犯捜索の対象になり得ます。重い脱税類型では刑事告発もあります。

犯則調査は刑事手続に直結するため、質問に黙秘の余地があります。供述調書への署名は慎重に判断し、早期に租税・刑事に強い弁護士へ相談すべきです。

対象が所得税・法人税など直接税の犯則調査なら、令状（許可状）なしの臨検・捜索・差押えはできず、拒める余地があります。ただし間接国税（消費税・酒税等）の現行犯で135条の三要件が揃う場合は、令状なしでも適法に踏み込めます。業界裏話ヒント：現場ではまず「これは任意の税務調査ですか、犯則調査ですか、対象の税目は何ですか」と口に出して確認するのが分岐点。任意調査と犯則調査では応じ方も権利もまったく違い、職員はこの区別を自分から丁寧には説明しないことが多い

捜索が135条の要件（現行犯性・急速を要する・令状の取得不能）を欠いていれば、違法収集証拠としてその証拠能力を刑事手続で争え、押収物の還付も請求できます。業界裏話ヒント：「急速を要し許可状を受けられない」ことは職員側が説明すべき点で、平日昼間で裁判官がすぐ令状を出せた状況なら、この要件は崩れやすい。捜索がいつ・どんな状況で行われたかの記録が、後の勝負を決める