国税通則法 第134条（通信履歴の電磁的記録の保全要請）

犯則調査で当局が電気通信事業者等に、通信ログを一定期間消去しないよう書面で求める制度です。国税通則法 134 条が根拠で、対象は履歴のみ、期間は最長通算六十日です。

含まれません。対象は送信元・送信先・通信日時その他の通信履歴の電磁的記録に限られ、メール本文や添付ファイルは含みません。中身の取得は次段階の差押えが必要です。

要請が書面でなされた日が起算点です。一回三十日以内、特に必要があれば延長できますが、通算六十日を超えることはできません（134 条 1 項・2 項）。

刑事訴訟法 197 条 5 項の通信履歴保全要請とほぼ同文で、これが母型です。2018 年の犯則調査手続整備で刑訴の対応規定に整合させて新設されました。

法的な応諾義務はありません。134 条は書面で求めることができると定めるのみです。ただし拒めば許可状に基づく差押えが来る可能性が高く、多くの大手は内規で原則応諾しています。

134 条 3 項は要請に関する事項をみだりに漏らさないよう求めることができるとします。ただしこれは命令ではなく罰則もなく、通知可否は契約とプライバシーポリシーの解釈問題です。

通算六十日以内に裁判官の許可状を得て、差押え又は記録命令付差押えへ移行します。移行しなければ 134 条の根拠は失われ、記録は事業者の運用ルールに従います。

課金関連ログで概ね三か月から六か月程度が多いとされます。保全要請の上限六十日は通常の保存期間より短く、当局の狙いは対象記録の特定と消去の抑止にあります。

罰せられない。本条一項は書面で求めることができると規定するだけで、応諾義務も罰則も置いていない。ただし断れば、当局は本条の前提である差押え又は記録命令付差押えへ、許可状を得て進む可能性が高い。業界裏話ヒント：大手通信事業者は罰則がないことを承知の上で、社内規程により原則応諾の運用を敷いている。つまり実務上の拘束力は法律ではなく各社の内規から来ている。中小事業者が同じ運用に従う義務は、どこにもない。

自動では消えない。六十日は当局が保全を求めうる上限であって、事業者の保存期間そのものではない。期限経過後の保存継続は事業者自身の運用ルールに従う領域に戻る（本条二項ただし書）。業界裏話ヒント：多くの通信事業者の課金関連ログの保存は三か月から六か月程度。つまり保全要請の六十日は、事業者の通常保存期間より短い。当局が要請を出す真の狙いは保存期間の延長ではなく、対象記録を特定し、事業者に消去を思いとどまらせておくことにある。