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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典

建物の区分所有等に関する法律 第55条（解散）

  1. 管理組合法人は、次の事由によつて解散する。
  2. 一建物（一部共用部分を共用すべき区分所有者で構成する管理組合法人にあつては、その共用部分）の全部の滅失
  3. 二建物に専有部分がなくなつたこと。
  4. 三集会の決議
  5. 2.前項第三号の決議は、集会において、区分所有者（議決権を有しないものを除く。以下この項において同じ。）の過半数（これを上回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合以上）の者であつて議決権の過半数（これを上回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合以上）を有するものが出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各四分の三以上の多数でする。

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

事実サマリー

以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。

  1. 建物の区分所有等に関する法律第55条（解散）は、日本の建物の区分所有等に関する法律に含まれる条文です。
  2. 建物の区分所有等に関する法律第55条の条文原文は「管理組合法人は、次の事由によつて解散する。」で始まります。
  3. 建物の区分所有等に関する法律第55条は第八節に置かれています。
  4. 建物の区分所有等に関する法律の公布日は昭和37年4月4日です。