削除
要点建物の区分所有等に関する法律第 56 条の 6 は削除された条文で、現行法に規範内容はない。番号は後続条文の繰り下げを防ぐため、空席のまま維持されている。
Q · 区分所有法 56 条の 6 を引いても条文が出てこないのはなぜ？
削除済みの条文で、現行法に中身がないからです。
建物の区分所有等に関する法律第 56 条の 6 は、法改正によって削除された条文です。e-Gov 法令検索で開いても本文は「削除」の一語のみで、規範内容は残っていません。日本の立法慣行では、条文を削除しても後続条文の番号を繰り上げないため、空席の条番号がそのまま維持されます。古い解説書や判例評釈が本条を引用している場合は、その文献の刊行時点の条文にあたる必要があり、e-Gov の沿革表示や官報の改正法本文から改正前の条文を確認するのが確実です。
建物の区分所有等に関する法律の第五十六条の六は削除されている。この番号は、大規模な災害で全部滅失したマンション敷地の売却や再建に関する手続を定めていた条文群の一部として置かれていたが、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（いわゆる被災マンション法）へ規律が移されたことで、区分所有法本体から姿を消した。つまり、あなたが古い解説書や判例集で「区分所有法 56 条の 6」という引用に出くわしたとき、現行の区分所有法の条文集をいくらめくっても中身は出てこない。探すべき場所は別の法律である。削除条文は番号だけが墓標のように残り、後続条文の番号がずれないよう空席が維持されている。
建物の区分所有等に関する法律第 56 条の 6 は、法改正により条文本体が削除され、法令データベース上は「削除」の一語のみが残る条番号である。日本の立法慣行では、条文を削除しても後続条文の番号は繰り上げず、空席として番号を維持する。したがって本条は現行法上の規範内容を持たず、単独で権利義務の根拠となることはない。
現在は削除された条文です。e-Gov 法令検索で開いても本文は「削除」の一語のみで、規範内容は存在しません。条番号だけが空席として残されています。
日本の立法慣行では、条文を削除しても後続条文の番号を繰り上げません。番号を動かすと他法令・契約書・判決文の引用がすべてずれるため、空席のまま維持します。
ありません。削除された時点で規範としての効力を失います。ただし削除前に生じた法律関係については、改正法の経過措置により旧条文が適用される場合があります。
その文献の刊行時点の条文を確認します。e-Gov 法令検索の沿革表示や国立国会図書館の法令資料から、改正前の条文本文をたどるのが確実です。
e-Gov 法令検索で法令を開き、改正履歴から該当時点の版を選びます。官報に掲載された改正法本文を参照すれば、削除された条文の元の文言も確認できます。
「削除」は条文が存在したうえで内容が消された状態、「欠番」は初めからその番号が使われていない状態です。法令データベース上はどちらも本文が表示されません。
枝番号といい、既存の条の後に条文を追加する際、後続の番号をずらさないために使う表記です。56 条の 6 は 56 条の後に追加された条文であることを示します。
昭和 37 年の制定後、昭和 58 年・平成 14 年など複数回の大改正を経ています。個別の条文がどの改正で削除されたかは、e-Gov の沿革で確認してください。
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