外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律 第29条（法人の住民税の均等割の非課税）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第29条（法人の住民税の均等割の非課税）は、日本の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律に含まれる条文です。
2. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第29条の条文原文は「道府県は、当該道府県内に国内事業所等を有する外国法人である外国居住者等で当該国内事業所等を通じて対象事業（その事業から生ずる所得の金額の全部につき所得税等の非課…」で始まります。
3. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第29条は第二章　国内源泉所得等に対する所得税等の非課税等に置かれています。
4. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の公布日は昭和37年5月25日です。
5. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第29条の前の条は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第28条です。
7. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第29条の次の条は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第30条です。