外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律 第36条（外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の納税の猶予の特例）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第36条（外国居住者等との間の取引につき国外関連者との取引に係る課税の特例の適用がある場合の納税の猶予の特例）は、日本の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律に含まれる条文です。
2. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第36条の条文原文は「法人と当該法人に係る特定国外関連者との間の国外関連取引につき租税特別措置法第六十六条の四第一項の規定の適用がある場合において、当該特定国外関連者が当該特定国外関…」で始まります。
3. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第36条は第二章　国内源泉所得等に対する所得税等の非課税等に置かれています。
4. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の公布日は昭和37年5月25日です。
5. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第36条の前の条は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第35条です。
7. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第36条の次の条は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第37条です。