災害対策基本法施行令 第36条の3（都道府県知事による広域一時滞在の協議等の代行の手続）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 災害対策基本法施行令第36条の3（都道府県知事による広域一時滞在の協議等の代行の手続）は、日本の災害対策基本法施行令に含まれる条文です。
2. 災害対策基本法施行令第36条の3の条文原文は「法第八十六条の十第一項の規定による市町村長の事務の代行をした都道府県知事は、当該市町村がその大部分の事務を行うことができることとなつたと認めるときは、速やかに、…」で始まります。
3. 災害対策基本法施行令第36条の3は第六章に置かれています。
4. 災害対策基本法施行令の公布日は昭和37年7月9日です。
5. 災害対策基本法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 災害対策基本法施行令第36条の3の前の条は災害対策基本法施行令第36条の2です。
7. 災害対策基本法施行令第36条の3の次の条は災害対策基本法施行令第36条の4です。