災害対策基本法施行令 第36条の4（内閣総理大臣による広域一時滞在の協議等の代行の手続）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 災害対策基本法施行令第36条の4（内閣総理大臣による広域一時滞在の協議等の代行の手続）は、日本の災害対策基本法施行令に含まれる条文です。
2. 災害対策基本法施行令第36条の4の条文原文は「内閣総理大臣は、法第八十六条の十三第一項の規定による市町村長の事務の代行をした場合において、当該市町村がその大部分の事務を行うことができることとなつたと認めると…」で始まります。
3. 災害対策基本法施行令第36条の4は第六章に置かれています。
4. 災害対策基本法施行令の公布日は昭和37年7月9日です。
5. 災害対策基本法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月16日時点では廃止情報はありません。
6. 災害対策基本法施行令第36条の4の前の条は災害対策基本法施行令第36条の3です。
7. 災害対策基本法施行令第36条の4の次の条は災害対策基本法施行令第37条です。