激災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令 第27条（事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設）
- 法第十四条の倉庫、生産施設、加工施設その他共同施設（以下この条において単に「共同施設」という。）であつて政令で定めるものは、激甚災害による被災区域のうち、事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会、協業組合又は商工組合若しくは商工組合連合会（以下この条において「事業協同組合等」といい、その施設の災害復旧に要する経費が三十万円未満であるものを除く。）の当該激甚災害を受けた施設でその市町村の区域内にあるものの復旧に要する経費の総額を、当該事業協同組合等の数で除して得た額が百五十万円以上の市町村の区域内にある次の各号に該当する共同施設とする。
- 一その施設の災害復旧事業に要する経費が三十万円以上の事業協同組合等の共同施設のうち、倉庫、生産施設、加工施設、検査施設、共同作業場及び原材料置場（当該事業協同組合等の運営上経済効果の小さいもの及び当該施設の規模又は能力が当該施設を利用する事業協同組合等の構成員（協同組合連合会及び商工組合連合会にあつては、その会員たる組合の組合員を含む。以下この条において「利用構成員」という。）の規模又は利用量に比して著しく大であるものを除く。以下この条において「被害共同施設」という。）
- 二次のいずれかに掲げる事業協同組合等の被害共同施設
この条文の基本情報
事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設とは何ですか？
定義事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設とは、激災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第27条に定められた規定で、「法第十四条の倉庫、生産施設、加工施設その他共同施設（以下この条において単に「共同施設」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 激災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第27条（事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設）は、日本の激災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 激災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第27条の条文原文は「法第十四条の倉庫、生産施設、加工施設その他共同施設（以下この条において単に「共同施設」という。」で始まります。
- 激災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第27条は第三章 中小企業に関する特別の助成に置かれています。
- 激災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の公布日は昭和37年10月10日です。
- 激災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 激災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第27条の前の条は激災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第26条です。
- 激災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第27条の次の条は激災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第28〜32条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
激災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第27条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000403 - 本サイト収録
激災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第27条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337CO0000000403/27