激災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令 第三章　中小企業に関する特別の助成

法第十四条の倉庫、生産施設、加工施設その他共同施設（以下この条において単に「共同施設」という。）であつて政令で定めるものは、激甚災害による被災区域のうち、事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会、協業組合又は商工組合若しくは商工組合連合会（以下この条において「事業協同組合等」といい、その施設の災害復旧に要する経費が三十万円未満であるものを除く。）の当該激甚災害を受けた施設でその市町村の区域内にあるものの復旧に要する経費の総額を、当該事業協同組合等の数で除して得た額が百五十万円以上の市町村の区域内にある次の各号に該当する共同施設とする。

一その施設の災害復旧事業に要する経費が三十万円以上の事業協同組合等の共同施設のうち、倉庫、生産施設、加工施設、検査施設、共同作業場及び原材料置場（当該事業協同組合等の運営上経済効果の小さいもの及び当該施設の規模又は能力が当該施設を利用する事業協同組合等の構成員（協同組合連合会及び商工組合連合会にあつては、その会員たる組合の組合員を含む。以下この条において「利用構成員」という。）の規模又は利用量に比して著しく大であるものを除く。以下この条において「被害共同施設」という。）

二次のいずれかに掲げる事業協同組合等の被害共同施設