普通交付税に関する省令 第37条の4の2（法人事業税交付金の基準額の算定方法）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 普通交付税に関する省令第37条の4の2（法人事業税交付金の基準額の算定方法）は、日本の普通交付税に関する省令に含まれる条文です。
2. 普通交付税に関する省令第37条の4の2の条文原文は「法人事業税交付金の基準額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。ただし、当該額が負となる場合には、当該額は零とする。」で始まります。
3. 普通交付税に関する省令第37条の4の2は第二節　市町村分に置かれています。
4. 普通交付税に関する省令の公布日は昭和37年8月20日です。
5. 普通交付税に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
6. 普通交付税に関する省令第37条の4の2の前の条は普通交付税に関する省令第37条の4です。
7. 普通交付税に関する省令第37条の4の2の次の条は普通交付税に関する省令第37条の4の3です。