普通交付税に関する省令 第一節　都道府県分

道府県民税の基準税額（基準税率をもつて算定した収入見込額をいう。以下同じ。）は、均等割に係る基準税額、所得割に係る基準税額、法人税割に係る基準税額、利子割に係る基準税額、配当割に係る基準税額及び株式等譲渡所得割に係る基準税額の合算額とする。

2均等割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。

一地方税法第二十四条第一項第一号又は第二号に掲げる者に対するもの七四三円に令和七年度の市町村税課税状況調の第一表の「個人均等割」のうち「納税義務者数」の「計」欄の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数を乗じて得た額

二地方税法第二十四条第一項第三号又は第四号に掲げる者に対するもの前年度の道府県税の課税状況等に関する調（以下「道府県税課税状況調」という。）第一表（法人の道府県民税に関する調）の表側「合計」、表頭「均等割」の「納税義務者数」のうち「５０億円超」欄の数に六〇〇、〇〇〇円を乗じて得た額と「１０億円超５０億円以下」欄の数に四〇五、〇〇〇円を乗じて得た額と「１億円超１０億円以下」欄の数に九七、五〇〇円を乗じて得た額と「１，０００万円超１億円以下」欄の数に三七、五〇〇円を乗じて得た額と「左記以外」欄の数に一五、〇〇〇円を乗じて得た額との合算額

3所得割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。

一当該年度に係る額

二前年度における分離短期譲渡所得、分離長期譲渡所得、一般株式等に係る譲渡所得等、上場株式等に係る譲渡所得等、上場株式等の配当所得及び先物取引に係る雑所得等に係る過大算定額又は過少算定額

4法人税割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。

一当該年度に係る額

二前年度における前号の額の過大算定額又は過少算定額

三前年度以前の年度における前号の額について総務大臣が修正すべきものと認めた額

5利子割に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。ただし、当該合算額が負となる場合には、当該額は零とする。

一当該年度に係る額

二前年度における前号の額の過大算定額又は過少算定額

三前年度以前の年度における前号の額について総務大臣が修正すべきものと認めた額

6配当割に係る基準税額は、次に定めるところによつて算定した額とする。

7株式等譲渡所得割に係る基準税額は、次に定めるところによつて算定した額とする。

事業税の基準税額は、個人の行う事業に対する事業税（以下「個人事業税」という。）に係る基準税額及び法人の行う事業に対する事業税（以下「法人事業税」という。）に係る基準税額の合算額とする。

2個人事業税に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。

3法人事業税に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。

一当該年度に係る額

二前年度における前号の額の過大算定額又は過少算定額

三前年度以前の年度における前号の額について総務大臣が修正すべきものと認めた額

地方消費税の基準税額は、譲渡割に係る基準税額及び貨物割に係る基準税額の合算額とする。

2譲渡割に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。

3貨物割に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。

鉱区税の基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。

一当該年度の四月一日現在において鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第五十九条に規定する鉱業原簿のうち試掘原簿に登録されている試掘権の鉱区（地方税法第百七十九条の規定によつて鉱区税を課さないものを除く。以下この号において「試掘鉱区」という。）及び当該鉱業原簿のうち採掘原簿に登録されている採掘権の鉱区（地方税法第百七十九条の規定によつて鉱区税を課さないものを除く。以下この号において「採掘鉱区」という。）について、次の表の鉱区の種類ごとの額欄に掲げる額に、同表の表示単位欄に掲げる表示単位による鉱区の種類ごとの数値（表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。）をそれぞれ乗じて得た額

二当該年度の四月一日現在において日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（昭和五十三年法律第八十一号）第三十二条に規定する特定鉱業原簿に登録されている探査権の共同開発鉱区（以下この号において「探査鉱区」という。）及び採掘権の共同開発鉱区（以下この号において「採掘鉱区」という。）について、十六円に当該都道府県に係る探査鉱区の面積（表示単位は百アールとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。）を乗じて得た額と百円に当該都道府県に係る採掘鉱区の面積（表示単位は百アールとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。）を乗じて得た額の合算額

固定資産税の基準税額は、大規模の償却資産（地方税法第七百四十条の規定により、都道府県が固定資産税を課すものとされている償却資産をいう。以下同じ。）について、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。ただし、当該合算額が負となる場合には、当該合算額は零とする。

一大規模の償却資産に係る都道府県分の課税標準額（地方税法第七百四十条の規定により、当該都道府県が課すものとされる当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額をいう。ただし、当該償却資産のうち同法第三百四十九条の三第二十七項から第二十九項まで若しくは附則第十五条第二項第一号若しくは第五号、第十三項、第二十項、第二十二項、第二十四項、第二十七項、第三十六項若しくは第三十九項、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下「平成三十年地方税法等改正法」という。）附則第二十条第二項若しくは第三項、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下「令和二年地方税法等改正法」という。）附則第十四条第八項、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下「令和三年地方税法等改正法」という。）附則第十二条第二項、地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号。以下「令和四年地方税法等改正法」という。）附則第十三条第四項、地方税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四号。以下「令和六年地方税法等改正法」という。）附則第二十条第五項若しくは第六項、地方税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第七号。以下「令和七年地方税法等改正法」という。）附則第九条第二項又は地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号。以下「令和八年地方税法等改正法」という。）附則第十四条第七項に規定するものにあつては当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に、地方税法附則第十五条第三十九項及び平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第二項（平成三十年地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成三十年改正前地方税法」という。）附則第十五条第二項第一号に係るものに限る。）に係るものにあつては三分の一、地方税法第三百四十九条の三第二十七項から第二十九項まで並びに附則第十五条第二項第一号、第十三項ただし書、第二十項、第二十二項第二号、第二十四項第一号及び第三十六項、平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第二項（平成三十年改正前地方税法附則第十五条第二項第二号及び第三号に係るものに限る。）、令和二年地方税法等改正法附則第十四条第八項（令和二年地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「令和二年改正前地方税法」という。）附則第十五条第二項第一号及び第二号に係るものに限る。）、令和六年地方税法等改正法附則第二十条第六項、令和七年地方税法等改正法附則第九条第二項（令和七年地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「令和七年改正前地方税法」という。）附則第十五条第二項第一号に係るものに限る。）並びに令和八年地方税法等改正法附則第十四条第七項（令和八年地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「令和八年改正前地方税法」という。）附則第十五条第二十五項第四号に係るものに限る。）に係るものにあつては二分の一、地方税法附則第十五条第二十四項第四号、平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第二項（平成三十年改正前地方税法附則第十五条第二項第七号に係るものに限る。）、令和三年地方税法等改正法附則第十二条第二項、令和四年地方税法等改正法附則第十三条第四項（令和四年地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十五条第二項第五号に係るものに限る。）、令和六年地方税法等改正法附則第二十条第五項及び令和八年地方税法等改正法附則第十四条第七項（令和八年改正前地方税法附則第十五条第二十五項第三号に係るものに限る。）に係るものにあつては四分の三、地方税法附則第十五条第二十二項第一号、第二十四項第三号及び第二十七項、平成三十年地方税法等改正法附則第二十条第三項並びに令和八年地方税法等改正法附則第十四条第七項（令和八年改正前地方税法附則第十五条第二十五項第一号に係るものに限る。）に係るものにあつては三分の二、地方税法附則第十五条第十三項本文及び第二十四項第二号に係るものにあつては五分の三、地方税法附則第十五条第二項第五号及び令和七年地方税法等改正法附則第九条第二項（令和七年改正前地方税法附則第十五条第二項第五号に係るものに限る。）に係るものにあつては五分の四、令和八年地方税法等改正法附則第十四条第七項（令和八年改正前地方税法附則第十五条第二十五項第二号に係るものに限る。）に係るものにあつては七分の六をそれぞれ乗じて得た額とし、当該償却資産のうち令和三年地方税法等改正法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた令和三年地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法（以下「令和五年改正前地方税法」という。）附則第六十四条に規定するものにあつては同条の規定の適用がないものとした場合における当該償却資産の課税標準となるべき価格とする。以下この条において同じ。）のうち地方税法第三百八十九条の規定により、総務大臣又は都道府県知事が評価し、価格等を決定するものに係る額にそれぞれ〇・〇一〇五を乗じて得た額

二大規模の償却資産に係る都道府県分の課税標準額のうち地方税法第四百十条の規定により、市町村長が価格等を決定するものに係る額に〇・〇一〇五を乗じて得た額

三大規模の償却資産に係る都道府県分の課税標準額のうち地方税法第七百四十三条の規定により、都道府県知事が評価し、価格等を決定するものに係る額に〇・〇一〇五を乗じて得た額

四前年度以前の各年度における前三号に掲げる都道府県の課税標準額について総務大臣が過大又は過少と認めた額にそれぞれ〇・〇一〇五を乗じて得た額

特別法人事業譲与税の基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。

一当該年度に係る額

二前年度における令和八年改正前の省令第二十八条の三の額の過大算定額又は過小算定額

森林環境譲与税の基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。

一三、三五〇、〇〇〇千円に百分の五十五を乗じて得た額を都道府県譲与基準面積によつて按分した額、三、三五〇、〇〇〇千円に百分の二十を乗じて得た額を都道府県譲与基準従業者数によつて按分した額及び三、三五〇、〇〇〇千円に百分の二十五を乗じて得た額を都道府県九月譲与基準人口によつて按分した額の合算額

二三、三五〇、〇〇〇千円に百分の五十五を乗じて得た額を都道府県譲与基準面積によつて按分した額、三、三五〇、〇〇〇千円に百分の二十を乗じて得た額を都道府県譲与基準従業者数によつて按分した額及び三、三五〇、〇〇〇千円に百分の二十五を乗じて得た額を都道府県三月譲与基準人口によつて按分した額の合算額

都道府県交付金の基準額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。

一国有資産等所在市町村交付金法（昭和三十一年法律第八十二号。以下「交付金法」という。）第五条及び第六条に規定する大規模の償却資産について、各省各庁の長又は地方公共団体の長が交付金法第十四条第四項において準用する交付金法第七条、第八条又は第九条第二項の規定によつて通知（当該年度の四月一日以後の通知を除く。）した価格を基礎として、交付金法の規定（第十五条第一項及び第二項の規定を除くものとし、交付金法第五条及び第六条の規定の適用については、特別区は指定都市とみなす。）によつて算定した当該年度の当該都道府県の交付金算定標準額に〇・〇一〇五を乗じて得た額

二前年度以前の年度における当該都道府県の前号に規定する交付金算定標準額について、同号に規定する日以後において同号の規定による価格の通知が変更されたことその他の理由により総務大臣が過大又は過少と認めた額にそれぞれ〇・〇一〇五を乗じて得た額