老人福祉法 第38条

解説

一つの条文に、まったく性質の違う二つの犯罪が同居している。一つ目は、老人介護支援センター（在宅介護の相談窓口）の設置者、役員、職員が、仕事で知った秘密を正当な理由なく漏らす行為である。対象には「これらの職にあつた者」も含まれるので、退職したあとも義務は消えない。二つ目は、有料老人ホームの設置者が、都道府県知事から受けた事業の制限命令や停止命令（役所が直接出す「受け入れを止めろ」「この業務をやめろ」という決定）を無視して、営業を続ける行為である。法定刑はどちらも1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。ここで押さえておきたいのは、罰の対象が「当該違反行為をした者」、つまり実際に手を動かした個人だという点だ。会社の指示だった、という言い訳では施設長個人の刑事責任は消えない。親を施設に預けている家族にとっては、停止命令が出た施設で居住が続いていること自体が「入居者の安全が脅かされている」というサインになる。

法的な位置づけ

老人福祉法38条は、同法上の二種類の義務違反に対する罰則規定である。第一に老人介護支援センターの設置者・役員・職員およびその職にあった者による業務上の秘密の漏示、第二に有料老人ホームの設置者に対する事業の制限・停止命令への違反を対象とし、違反行為者を1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処する。

こんなときに使う

• 在宅介護支援センターの相談員を三年前に辞めたあなた。同窓会で「あそこの家、認知症のおじいちゃんが徘徊してて大変らしいよ」と口にした。辞めた後でも、業務で知った秘密を漏らせば第20条の7の2第2項違反として本条の処罰対象になる
• もし母が入居している有料老人ホームに県から事業停止命令が出ていると、ニュースで知ったら？ 施設は「新規受け入れを止めるだけ」と説明するが、命令の中身は県の公表資料で確認できる。命令の範囲を超えて営業しているなら、それ自体が刑事罰の対象だ
• あなたは有料老人ホームの運営会社に雇われた施設長。本社から「停止命令中だが、空室がもったいないから入居契約を進めろ」と指示された。契約書に判を押すのはあなたであり、「当該違反行為をした者」として起訴されうるのもあなたである
• 県の停止命令の効力発生まであと7日。入居予定者に連絡せず契約を進めれば、命令違反の証拠が自分の手で積み上がっていく
• 地域包括の連絡会で、ケアマネジャーが支援センター職員から利用者の家庭事情を聞き出し、SNS の非公開グループに書き込んだ。漏らした職員側に刑事責任、書き込んだ側にも民事上の責任が生じうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 家庭の事情が漏れた疑いがあれば、誰がいつ何を知り得たかを時系列でメモし、漏洩先の発言やスクショを保存する2. センターの設置者（市町村または委託法人）に書面で調査を求める3. 警察または検察へ告発し、並行して民法709条に基づく損害賠償を検討する4. 施設の停止命令違反を疑うなら、都道府県の担当課へ入居契約書や案内文書の写しを添えて通報する

訴えられた側：1. 違反行為の主体が自分か、組織の指示による実行かを整理し、指示メールや会議録を確保する2. 秘密漏示では「正当な理由」（虐待の通報、生命の危険の回避など）があったかを具体的に検討する。高齢者虐待防止法上の通報であれば守秘義務違反にはあたらない3. 停止命令の範囲（全部か一部か、新規受け入れだけか）を命令書で正確に確認する4. 捜査機関に話す前に刑事弁護に詳しい弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪）。起算点は違反行為が終わった時。命令違反の営業が続いている間は、時効は進行しないと解されている。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）

学説

一般的理解：本条の秘密漏示は「正当な理由」がある場合には成立しない。高齢者虐待防止法に基づく通報や、生命・身体の危険回避のための情報提供は、守秘義務違反にあたらないと解されている

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：老人福祉法制定（昭和38年法律第133号）。罰則規定の具体的な条番号・内容の変遷は要確認
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）