老人福祉法 第39条

解説

役所から事業の制限や停止を命じられても、そのまま営業を続ける老人ホームがある。その瞬間、行政の問題は刑事事件に変わる。老人福祉法39条は、二つの命令に違反した者を六月以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金に処すると定める。一つは第18条の2第1項の命令で、デイサービス・ショートステイ・老人介護支援センターなどの事業者が法令に違反したとき、不当に利益を図ったとき、利用者に不当な扱いをしたときに、都道府県知事が出す事業の制限・停止命令である。もう一つは第29条第15項に基づく、有料老人ホーム設置者への命令である。条文が罰の対象にしているのは「当該違反行為をした者」、つまり命令を無視して現場を動かし続けた個人である。会社の看板の陰に隠れることはできない。家族を預けている側が覚えておくべきなのは次の点である。施設の不当な扱いを役所に通報すると、行政指導（役所が強制力なしにお願いする形の働きかけ）、命令、刑事罰という段階を順に上がっていく。通報は、その仕組みを動かす最初の一押しになる

法的な位置づけ

老人福祉法第39条は、老人居宅生活支援事業等に対する都道府県知事の制限・停止命令（第18条の2第1項）および有料老人ホーム設置者に対する命令（第29条第15項）の違反を処罰する罰則規定であり、違反行為をした者に六月以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金を科す行政刑罰である。

こんなときに使う

• 母が入っている有料老人ホームに県の立入検査が入ったと、施設長から説明の手紙が届いた。数か月後、近所で聞いた話では、施設は命令を受けた後も同じ運営を続けているという。こうなれば行政の監督の段階を越え、39条による刑事告発の対象になりうる
• あなたは小規模デイサービスの管理者である。県から事業の一部停止命令が届いたが、オーナーには「利用者が困るから続けろ」と言われた。指示に従って送迎を続けた場合、処罰される「違反行為をした者」にはあなた自身が含まれうる
• 停止命令の効力発生日まであと三日。新しい受け入れ先が見つからない利用者が十人残っている。命令を守ったまま利用者を守るには、今日のうちに市町村の担当課とケアマネジャーに連絡し、措置による受け入れや別の事業所の紹介を頼むしかない
• 経営する住宅型有料老人ホームに改善命令が出たのに放置したら、どうなる？ 次の段階の命令、事業者名の公表、そして命令違反には刑事罰が待っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不適切な扱いを日付・写真・職員の発言でメモに残す2. 都道府県（政令市・中核市では市）の高齢者施設担当課や市町村の高齢者虐待の窓口に相談する。虐待の疑いがあれば、高齢者虐待防止法に基づく通報として扱われる3. 命令が出た後も運営が変わらなければ、その事実を役所に伝え、告発を検討するよう求める4. 前払金の返還は第29条の保全措置を確認して請求する

訴えられた側：1. 命令書の内容（対象となる事業、範囲、期限）を当日中に確認し、弁護士に相談する2. 停止の対象になった事業は直ちに止め、利用者の移行先を市町村やケアマネジャーと調整し、その記録を残す3. 命令自体に不服があれば、審査請求や取消訴訟を検討する。ただし不服を申し立てても、命令の効力は原則として止まらない4. 上司から命令に反する指示を受けたら、書面で異議を残す

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年（法定刑の上限が5年未満の拘禁刑または罰金のため、刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は違反行為が終わった時。命令に対する審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

通説（行政刑法論）：行政上の義務違反に刑罰を科す行政刑罰は、まず行政処分で義務を具体化し、その不履行を処罰する間接罰方式をとることが多い。本条も命令を介在させることで、処罰範囲を明確化し過剰な刑事介入を避けている。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律整理法により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）。