老人福祉法 第40条
- 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
- 一第二十九条第一項から第三項までの規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
- 二第二十九条第十三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
- 三第三十一条第二項の規定に違反して、その名称中に有料老人ホーム協会会員という文字を用いたとき。
- 四第三十一条の五第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 老人福祉法第40条は、日本の老人福祉法に含まれる条文です。
- 老人福祉法第40条の条文原文は「次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。」で始まります。
- 老人福祉法第40条は第六章に置かれています。
- 老人福祉法の公布日は昭和38年7月11日です。
- 老人福祉法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 老人福祉法第40条の前の条は老人福祉法第39条です。
- 老人福祉法第40条の次の条は老人福祉法第41条です。
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- 正式書式
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第40条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 - 本サイト収録
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第40条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/338AC0000000133/40