老人福祉法 第40条

解説

罰金の上限は30万円。数字だけを見れば、介護施設の経営者が鼻で笑う程度の額に見える。だが老人福祉法40条の本当の狙いは金額ではない。有料老人ホームを開いたのに役所へ届け出ない、届出の中身を偽る、立入検査を拒む、検査官の質問にうその答えをする。罰せられるのはこうした「行政の目をふさぐ行為」である。罰金も刑罰なので、確定すれば前科になる。理由ははっきりしている。高齢者を住まわせ、食事や介護を提供する施設は、外から中が見えにくい。行政が実態を把握できなければ、虐待も火災リスクも誰にも気付かれないまま進む。あなたが親を預けようとしている施設が届出済みかどうかは、都道府県（指定都市・中核市では市）の公表情報で確かめられる。届出のない施設を選んだ場合、行政の監督網の外で親が暮らすことになる。

法的な位置づけ

老人福祉法第40条は、有料老人ホームに対する行政監督の実効性を刑事罰によって担保する罰則規定である。設置届出の不履行または虚偽届出、報告徴収・質問・立入検査に対する拒否、妨害、虚偽答弁、有料老人ホーム協会会員の名称の不正使用、協会に対する報告・検査の妨害を行った者を、30万円以下の罰金に処する旨を定める。

こんなときに使う

• 空き家を借り、身寄りのない高齢者3人に食事を出しながら住まわせ始めた。善意のつもりで始めたことでも、老人福祉法29条1項の有料老人ホームに該当しうる。人数の要件は平成18年（2006年）の改正でなくなっている。届出をしないまま運営を続ければ、本条1号の罰金の対象になる
• 県の担当者から「明日、立入検査に伺います」と電話があった。施設長であるあなたは、人員配置の記録が整っていないため「今週は都合が悪い」と押し返したくなる。正当な理由なく検査を拒んだり先延ばしにしたりすれば、それ自体が本条2号の「拒み、妨げ、若しくは忌避」に当たりうる。書類の不備よりも、検査を逃げた事実のほうが重くのしかかる
• 母が入居しているホームで、夜間の職員が1人しかいないように見える。家族として何ができる？ 施設の所在地を管轄する自治体の担当課に情報提供すれば、報告徴収や立入検査の端緒になる。施設が報告でうそをつけば、その時点で本条の罰則が働く
• パンフレットに「有料老人ホーム協会会員」と書かれていたが、協会の会員名簿に載っていなかった。会員でない者がこの文字を名称に使うことは31条2項で禁じられており、本条3号の対象になる。入居契約の前に気付けたのは幸運である
• ホームの立入検査の場で、事務長が人員配置について事実と違う説明をしてしまった。虚偽の答弁は本条2号の構成要件にそのまま当たる。公訴時効は3年あるため、その場をしのげても終わりではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 施設名で自治体の有料老人ホーム一覧（届出施設の公表情報）を確認する2. 人員不足、虐待の疑い、説明と実態の食い違いを日付入りでメモに残し、写真や契約書も保管する3. 施設の所在地を管轄する都道府県（指定都市・中核市は市）の担当課に情報提供し、報告徴収や立入検査を求める4. 前払金の返還など金銭の問題は、消費生活センターや弁護士への相談を並行して進める

訴えられた側：1. 自分の事業が29条1項の有料老人ホームに当たるかを、提供しているサービスの内容から確認する。当たるなら速やかに届出をする2. 報告徴収や立入検査には、記録が不完全でも拒まずに応じる。不備は改善計画で示す3. 誤った報告をしたことに気付いたら、自分から訂正を申し出る4. 法人の場合、両罰規定によって法人にも罰金が科されうるため、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条の罪の法定刑は罰金のみなので、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年である（刑事訴訟法250条2項6号）。届出をしないまま運営を続けている場合は、未届の状態が続く間、時効は進まないと解するのが一般的である（実務上、解釈の確認をお勧めする）

学説

通説（行政刑法論）：本条のような行政刑罰は、行政上の義務の履行と監督手段の実効性を刑事罰で担保するものと解される。届出制を採りつつ、行政の把握・調査を妨げる行為に限って刑罰を科す点で、参入規制と監督の均衡を図る設計である