老人福祉法 第31条の5（立入検査等）

解説

有料老人ホームの苦情を受け付ける「協会」（実際には公益社団法人全国有料老人ホーム協会）は、民間の団体である。だから役所の目は届かない、と思われがちだが、そうではない。本条により、厚生労働大臣は協会に対して、業務や財産について報告や資料の提出を命じることができる。さらに職員を協会の事務所に立ち入らせ、関係者に質問させ、帳簿書類を検査させることもできる。ただし範囲は「この章の規定の施行に必要な限度」に限られる。つまり、協会が法律上担っている苦情解決や入居者保護の業務に関わる部分だけである。また第18条第3項・第4項の準用により、検査に来る職員は身分を示す証明書を持ち歩き、求められれば提示しなければならない。この権限は犯罪捜査のためのものと解釈してはならない、とも定められている。あなたにとっての意味は一つである。協会の苦情処理が形だけで終わったと感じても、その上に厚生労働省という監督のルートがまだ残っている。施設、都道府県（第29条）、協会、国。四つの層のどこに声を届けるかで、動く相手が変わる。

法的な位置づけ

老人福祉法第31条の5は、有料老人ホーム協会に対する厚生労働大臣の監督権限を定める規定である。報告・資料提出命令、職員による関係者への質問、事務所への立入検査を内容とし、範囲は同章の施行に必要な限度に限定される。第18条第3項・第4項の準用により、証明書の携帯・提示義務と犯罪捜査目的の否定が及ぶ。

こんなときに使う

• 協会に苦情を申し出たのに、三か月たっても「設置者に伝えました」という一行の回答しか来ない。この対応は、どこかで誰かがチェックしているのだろうか？ 協会の業務の運営は厚生労働大臣の報告徴収と立入検査の対象であり、経緯を書面にまとめて厚生労働省へ情報提供するという一手が残っている
• あなたが協会事務局の担当者だとする。厚生労働省から報告命令の文書が届き、提出期限は二週間後。苦情受付簿、処理の経過記録、財産関係の書類が求められている。普段の記録の甘さが、この二週間で一気に表に出る
• 親が入居一時金を預けたホームの経営が傾いている、という噂が流れた。協会の保証の仕組みは本当に機能するのか。協会の財産の状況は、本条の報告徴収の対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 施設への苦情は日付入りの書面で伝え、控えを残す2. 協会の苦情相談窓口に申し出て、回答は必ず文書で保存する3. 施設の運営自体に問題があるなら、都道府県（指定都市・中核市では市の場合あり）の有料老人ホーム担当へ。第29条に基づく立入検査や改善命令の権限はそちらにある4. 協会の対応そのものに疑問があれば、経緯と文書を添えて厚生労働省へ情報提供する。本条の報告徴収のきっかけになりうる

訴えられた側：1. 報告命令の範囲が「この章の規定の施行に必要な限度」に収まっているかを確認し、範囲外と思われる資料要求には根拠を照会する2. 立入検査では職員に証明書の提示を求め、検査の経過を記録する3. 苦情受付簿、処理の経過、財産関係の書類を平時から整えておく4. 拒否や虚偽の報告は監督官庁との信頼を決定的に損なうため避ける。期限に間に合わない場合は事前に延長を相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。報告や資料提出の期限は、命令ごとに個別に指定される。入居者側が金銭を請求する場合は、一般消滅時効（民法第166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

学説

通説（行政調査論）：報告徴収・立入検査は行政上の目的に限定された行政調査であり、刑事責任追及のための資料収集に流用することは許されないと解されている。本条が準用する第18条第4項はこの趣旨を明文化したものである。