老人福祉法 第32条（審判の請求）

解説

家族がいるかどうか、家族が同意するかどうかに関係なく、役所のトップは、ひとりの高齢者の財産管理を家庭裁判所に委ねるよう申し立てることができる。根拠はこの条文だ。成年後見の申立ては、ふつう本人か配偶者、四親等内の親族しかできない（民法7条）。老人福祉法32条は、65歳以上の人について「その福祉を図るため特に必要がある」と市町村長が判断すれば、この申立権を市町村長にも与えている。後見だけでなく、保佐、補助の開始や、保佐人・補助人に代理権を与える審判まで対象になる。想定されているのは、身寄りがない人、親族が関わりを拒んでいる人、そして親族自身が年金を使い込んでいる人である。最後のケースが最も重い。家族が「申立てなんてしない」と言い張っても、市長申立てなら家族を通さずに手続が進む。介護の現場で親族の財産の扱いが不透明だと見られた時点で、この条文は動き出しうる。ただし条文は「できる」と書いているだけで、申し立てる義務を課しているわけではない。役所を動かすには、「特に必要」と言えるだけの材料を持っていく必要がある。

法的な位置づけ

老人福祉法32条は、市町村長による成年後見等の審判請求権を定める規定である。65歳以上の者について、その福祉を図るため特に必要があると認めるときに、民法7条・11条・13条2項・15条1項・17条1項・876条の4第1項・876条の9第1項に規定する審判を請求できるとし、民法が定める本人・親族等の申立権者を補完する。

こんなときに使う

• 一人暮らしの伯母が認知症になり、通帳の残高が月30万円ずつ減っている。出入りしているのは同居していない従兄だけで、本人は何も覚えていない。あなたは四親等内の親族だから自分で申し立てることもできる。ただ、鑑定費用と手間を考えると、まず地域包括支援センターに相談し、市長申立てに回してもらうほうが現実的なこともある
• 親の年金を管理している長男であるあなたのもとに、市役所から「お母様の財産管理について確認したい」と電話が来た。何が始まろうとしているのか？ 高齢者虐待防止法の経済的虐待として通報が入り、市長申立ての検討段階に入っている可能性がある。家計簿と領収書をすぐに整理しなければならない
• ケアマネジャーのあなたが担当する82歳の男性は、身寄りがなく、施設入所の契約書にサインできる人がいない。市町村長申立てを役所に要請するのが筋道になる
• 審判書が届いた。母に後見人として見知らぬ司法書士がついていて、あなたは選ばれていない。不服を申し立てられるのは告知から2週間以内。机の上の封筒を開けないまま過ぎた日数も、その2週間に含まれている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本人の財産が親族に使い込まれている疑いがあれば、通帳の写し、出金日、使途不明の金額を一覧にする2. 地域包括支援センターか市町村の高齢福祉担当課に、書面を添えて相談する。親族が申立てに協力しないことも伝える3. 自分が四親等内の親族なら自分で申し立てることもできるが、費用負担と親族間の対立を考えて市長申立てを要請するほうが有利なこともある4. 申立費用や後見人報酬の助成（成年後見制度利用支援事業）の有無を役所に確認する

訴えられた側：1. 役所から財産管理について照会が来たら、感情的に拒否せず、入出金の記録と使途を説明できる資料をそろえる2. 正当な支出であれば、その旨を書面で回答し、記録を残す3. 申立てが行われたら、家庭裁判所の意向照会に後見人候補者として名乗り出る4. 審判に不服があれば、告知から2週間以内に即時抗告を行う（家事事件手続法86条、123条）。ただし後見人の人選そのものは即時抗告の対象にならないことに注意する

時効（請求できる期限）：市長申立てそのものに期限はない。後見開始審判に対する即時抗告の期間は2週間で（家事事件手続法86条1項）、本人以外の抗告権者については、後見人に選ばれた者への告知日から起算する（同法123条関連。具体的な起算点は事案ごとに確認すること）

学説

通説的理解：本条は民法上の申立権者を補完する公益的な申立権であり、親族の存否や意向にかかわらず行使できる。「特に必要がある」かどうかの判断は市町村長の裁量に属し、申立義務までは課していないと解されている

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：老人福祉法制定（昭和38年法律第133号）
2. 2.平成11年（1999年） 改正：成年後見制度の創設（平成12年4月施行）に伴う関係法律の整備により、市町村長による後見・保佐・補助の審判請求の規定が設けられた