老人福祉法 第5条の4（福祉の措置の実施者）
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- 六十五歳以上の者（六十五歳未満の者であつて特に必要があると認められるものを含む。以下同じ。）又はその者を現に養護する者（以下「養護者」という。）に対する第十条の四及び第十一条の規定による福祉の措置は、その六十五歳以上の者が居住地を有するときは、その居住地の市町村が、居住地を有しないか、又はその居住地が明らかでないときは、その現在地の市町村が行うものとする。ただし、同条第一項第一号若しくは第二号の規定により入所している六十五歳以上の者又は生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第一項ただし書の規定により同法第三十八条第二項に規定する救護施設、同条第三項に規定する更生施設若しくは同法第三十条第一項ただし書に規定するその他の適当な施設に入所している六十五歳以上の者については、これらの者が入所前に居住地を有した者であるときは、その居住地の市町村が、これらの者が入所前に居住地を有しないか、又はその居住地が明らかでなかつた者であるときは、入所前におけるこれらの者の所在地の市町村が行うものとする。
- 2.市町村は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
- 一老人の福祉に関し、必要な実情の把握に努めること。
- 二老人の福祉に関し、必要な情報の提供を行い、並びに相談に応じ、必要な調査及び指導を行い、並びにこれらに付随する業務を行うこと。
この条文の基本情報
福祉の措置の実施者とは何ですか？
定義福祉の措置の実施者とは、老人福祉法第5条の4に定められた規定で、「六十五歳以上の者（六十五歳未満の者であつて特に必要があると認められるものを含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 老人福祉法第5条の4（福祉の措置の実施者）は、日本の老人福祉法に含まれる条文です。
- 老人福祉法第5条の4の条文原文は「六十五歳以上の者（六十五歳未満の者であつて特に必要があると認められるものを含む。」で始まります。
- 老人福祉法第5条の4は第一章 総則に置かれています。
- 老人福祉法の公布日は昭和38年7月11日です。
- 老人福祉法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 老人福祉法第5条の4の前の条は老人福祉法第5条の3です。
- 老人福祉法第5条の4の次の条は老人福祉法第5条の5です。
- 老人福祉法第5条の4には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第5条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 - 本サイト収録
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第5条の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/338AC0000000133/5_4
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点老人福祉法5条の4は、高齢者への福祉の措置を本人の居住地の市町村が行うと定める。居住地が不明なら現在地、措置入所者は入所前の居住地の市町村が担当する。
Q · 高齢の親の介護や保護の措置は、どこの市町村が担当するの？
原則は親が暮らす市町村。不明なら現在地、措置入所者は入所前の市町村
老人福祉法5条の4第1項により、10条の4（居宅介護等）と11条（老人ホーム入所等）の福祉の措置は、本人の居住地の市町村が行います。居住地がない、または明らかでない場合は現在地の市町村が担当します。ただし、措置で養護老人ホームや特別養護老人ホームに入所した人、生活保護法の救護施設などに入所した人は、施設所在地ではなく入所前の居住地の市町村が担当し続けます。また2項により、どの市町村も高齢者の実情把握と相談対応を行う義務を負います。
解説
「親の介護で困ったら、親の住む市役所へ行けばいい」。半分は正しいが、残り半分を知らないと、窓口から窓口へたらい回しにされる。老人福祉法5条の4は、行政の側から動いて介護や施設入所を手配する「福祉の措置」（役所が職権で決めてサービスを割り当てる仕組み）について、責任を負う市町村を決めている。原則は、65歳以上の本人が実際に暮らしている居住地の市町村である。居住地がない、または分からない場合は、いま本人がいる現在地の市町村が担当する。落とし穴はただし書にある。措置で養護老人ホームや特別養護老人ホームに入った人、生活保護法の救護施設などに入った人は、施設のある市町村ではなく、入所前に住んでいた市町村が引き続き責任を負う。大阪の母を東京近郊の施設に措置で入れた場合でも、窓口は大阪のままである。さらに2項により、どの市町村も高齢者の実情把握と相談対応を義務として負う。つまり「うちの管轄ではない」は、相談そのものを断る理由にはならない。
法的な位置づけ
老人福祉法5条の4は、65歳以上の者（特に必要があると認められる65歳未満の者を含む）とその養護者に対する同法10条の4および11条の福祉の措置の実施者を定める規定である。居住地の市町村を原則とし、居住地がないか明らかでないときは現在地の市町村とする。措置入所者等は入所前の居住地の市町村が実施者となる。2項は市町村の実情把握・相談等の業務を定める。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.本人の居住地を特定する 住民票の住所ではなく、本人が実際に生活している場所を確認する。居住地がない、または分からない場合は、本人が今いる場所（現在地）の市町村が担当になる
- 2.措置入所中かどうかを確認する 本人が措置で養護老人ホーム・特別養護老人ホーム、または生活保護法の救護施設等に入所している場合は、施設所在地ではなく入所前の居住地の市町村が担当になる
- 3.担当市町村の高齢福祉窓口または地域包括支援センターに連絡する 最初の連絡で「本人の居住地は○○市」と明示し、虐待の疑いや契約できない事情など、やむを得ない事由を具体的に伝える
- 4.相談記録を残してもらう 担当外と言われた場合は本条2項の相談義務を示し、相談の受付記録と担当市町村への引継ぎを依頼する。断られた理由は書面で確認する
- 5.処分に不服があれば期限内に審査請求を検討する 措置の決定や解除が行政処分に当たる場合、知った日の翌日から3か月以内に審査請求、6か月以内に取消訴訟を検討する。申出拒否の処分性は解釈が分かれるため専門家に相談する
よくある質問 AI による整理
Q1老人福祉法の福祉の措置とは何ですか？
市町村が職権で在宅介護サービスや老人ホーム入所を決定・手配する仕組みです。根拠は10条の4と11条で、実施する市町村は5条の4が決めています。
Q2やむを得ない事由による措置とはどんな場合ですか？
虐待を受けている、認知症で契約ができないなど、介護保険の契約による利用が期待できない場合です。市町村が職権でサービス提供や施設入所を決めます。
Q3住民票と実際に住んでいる場所が違う場合、どこの市町村が担当しますか？
本条の基準は住民票ではなく「居住地」、つまり実際の生活の本拠です。長期間子の家に身を寄せている場合などは、実態に応じて判断されます。
Q4措置の費用は誰が負担しますか？
措置を行った市町村が費用を支弁します（21条）。本人や扶養義務者からは、負担能力に応じて費用が徴収される仕組みがあります（28条）。
Q565歳未満でも老人福祉法の措置を受けられますか？
受けられる場合があります。本条は「65歳未満の者であって特に必要があると認められるもの」も対象に含めており、若年性認知症などが想定されます。
Q6市町村が「管轄外」と言って相談を断るのは違法ですか？
本条2項は、市町村に高齢者の福祉に関する相談に応じる業務を義務付けています。担当外であっても相談自体を拒む理由にはならず、担当市町村へつなぐのが筋です。
Q7救護施設に入所している高齢者の担当市町村はどこですか？
生活保護法30条1項ただし書で救護施設等に入所した65歳以上の者は、施設所在地ではなく入所前の居住地（不明なら入所前の所在地）の市町村が担当します。
Q8措置で入所中の親が退所を求められたら、どこに相談すべきですか？
施設所在地ではなく、措置を行った入所前の居住地の市町村です。措置の決定と費用負担をしているのはその市町村だからです。
この条文についての質問 AI による整理
Q1親を自分の家の近くの施設に入れたら、相談先は私の住んでいる市になりますか？
措置で入所した場合は、老人福祉法5条の4ただし書により、入所前に親が住んでいた市町村が引き続き担当します。介護保険の契約で入所した場合も、介護保険法13条の住所地特例で保険者は元の市町村のままになるのが原則です。実務のポイント：施設のある自治体の窓口に相談しても、措置元に聞いてくださいと返されるのが現場の実態です。最初から入所前の住所地に電話するのが近道です。
Q2本人が住所不定だったら、どの役所も動いてくれないのでは？
動いてくれます。居住地がない、または明らかでない場合は、現在地の市町村が措置を行うと5条の4第1項が明記しています。さらに2項で、市町村には相談に応じる義務があります。実務のポイント：窓口で「担当外」と言われたら、5条の4の現在地の規定を示して相談記録を残してもらってください。記録が残るだけで、たらい回しは止まりやすくなります。
間違えやすい点 AI による整理
- 「施設に入ったら、施設のある市町村が面倒を見る」と考えがちだが、措置で入所した場合は入所前の居住地の市町村が責任を持ち続ける。これは、施設が多い自治体だけに費用負担が集中しないようにするための仕組みである
- 前提錯誤型：「介護が必要になったら市町村に措置を申請するもの」という前提自体がずれている。現在の介護は原則として介護保険の契約で利用する。措置が使われるのは、虐待や認知症で契約できない場合など、やむを得ない事由があるときに限られる（10条の4、11条）。措置を求める場面は、それだけ緊急性の高い場面である
- 視角転換型：家族から見れば「親の住民票がある市」が担当に見える。しかし本条が基準にするのは「居住地」、つまり実際の生活の本拠である。住民票を残したまま子の家に長く身を寄せているケースでは、どこが居住地かで判断が分かれることがあり、行政の認定と家族の思い込みがずれる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 老人福祉法5条の4：措置を行う市町村（誰が）を決める | 老人福祉法10条の4：居宅での介護等の措置の内容（何を・在宅） 老人福祉法11条：老人ホームへの入所等の措置の内容（何を・施設） |
| 基準・要件 | 居住地 → 不明なら現在地 → 措置入所者は入所前の居住地 | 65歳以上で、やむを得ない事由により介護保険サービスの利用が著しく困難な場合等 環境上・経済的理由による在宅困難、またはやむを得ない事由による特養入所等 |
| 費用との関係 | 実施市町村が確定することで費用支弁の主体も決まる（21条と連動） | 措置費は実施市町村が支弁（21条） 入所措置費は実施市町村が支弁、本人等から費用徴収あり（21条・28条） |
他国ではどう定めているか 5 か国
台湾は直轄市・県（市）政府を主管機関とし、虐待等の危難がある老人の保護安置も同機関が行う。市町村単位で実施責任を割り振る日本より広域の自治体が担う
韓国も老人福祉法で地方自治体による相談・入所等の措置を定める。実施機関の細かな割当て規定の対応関係は個別確認が必要
ドイツの社会扶助は施設入所者について入所前の常居所地の担い手に管轄を残す規定を持ち、日本のただし書と同じく施設所在地への負担集中を避ける発想に立つ
フランスの domicile de secours（救護住所）制度は、社会福祉施設への入所では救護住所を取得しないとし、入所前の県に費用負担を残す
米国は州・地域高齢者機関（Area Agency on Aging）を通じた連邦補助の枠組みで、日本の市町村措置制度とは構造が大きく異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 遠方に住む80歳の父が、同居の兄から暴力を受けているらしい。あなたが連絡すべきは、自分の住む市ではなく、父が暮らす市町村である。虐待で父を緊急に保護する措置（高齢者虐待防止法9条2項による老人福祉法11条の措置）を決めるのは、その市町村だからだ
- 身寄りのない高齢男性が駅で保護されたが、住所を言えず所持品もない。どこの市町村が面倒を見るのか？ 居住地が明らかでない場合は現在地の市町村が担当すると、本条がはっきり決めている。市町村同士で押し付け合う余地はない
- あなたは市役所の高齢福祉担当。措置で隣県の特養に入所させた住民について、施設所在地の市から「そちらの措置です」と連絡が来た。費用支弁も含めて責任は自分の市に残っている（21条）
- 母を措置で養護老人ホームに入れて3年、施設側から退所の打診が来た。期限は今月末。相談先は施設のある町ではなく、入所前の居住地である元の市町村である。そこを間違えると、残りの日数を窓口探しで使い果たす
取るべき行動
被害を受けた側：1. 本人が実際に暮らしている市町村を特定する。不明なら現在いる場所の市町村2. その市町村の高齢福祉担当か地域包括支援センターに、虐待の疑い、契約できない事情など、やむを得ない事由を具体的に伝える3. 措置で入所中なら、施設所在地ではなく入所前の居住地の市町村に相談する4. 措置を断られた理由は書面で確認し、記録を残す
訴えられた側：1. 自治体職員なら、まず本人の居住地を確認し、担当でない場合も2項の相談義務に基づいて受け付け、担当市町村へつなぐ2. 虐待を疑われた養護者なら、措置は罰ではなく本人保護の手続であると理解し、介護負担の実情を記録して市町村の支援を求める（高齢者虐待防止法14条の養護者支援）
時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。措置決定や措置の解除が行政処分に当たる場合は、知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）ができる。ただし、措置を求める申出を拒否されたことが処分に当たるかは、実務上解釈が分かれている
学説
立法趣旨に関する一般的理解：居住地主義は本人の生活実態を最もよく把握できる市町村に措置を委ねる趣旨であり、ただし書の入所前居住地主義は、施設が集中する自治体に措置費負担が偏ることを防ぐための調整規定と理解されている
改正沿革 AI による整理
- 平成2年（1990年）福祉関係八法改正（要検証） 特別養護老人ホーム等への入所措置権が町村にも移譲され、市町村を措置の実施者とする現行の枠組みが整ったとされる。本条の新設か改正か、その年次は人的検証が必要である
- 老人福祉法 第10条の4居宅における介護等の措置の内容
- 老人福祉法 第11条老人ホームへの入所等の措置の内容
- 老人福祉法 第21条措置費用の市町村による支弁
- 老人福祉法 第32条市町村長による後見等開始の審判請求
- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 第9条虐待通報時の措置発動の根拠（通称 高齢者虐待防止法）
- 介護保険法 第13条施設入所時の住所地特例、同趣旨の負担調整
- 生活保護法 第19条保護の実施機関を居住地・現在地で決定
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