老人福祉法 第10条の4（居宅における介護等）

解説

介護保険は「契約」で動く。本人がケアマネジャーを通じて事業者と契約を結んで、はじめてサービスが届く。2000年以降はこれが原則である。ところが、契約を結べない高齢者がいる。認知症で意思を示せず、代わりに動く家族もいない人。同居の息子に年金を握られ、デイサービスを勝手に解約された人。こうした人のために本条がある。市町村は「やむを得ない事由」があると認めれば、契約を飛ばして職権で（本人からの申込みがなくても、役所が自分の判断で）訪問介護、デイサービス、ショートステイ、小規模多機能、グループホームなどを提供できる。これを「措置」と呼ぶ。押さえておくべき点がある。この措置は、本人や家族が申込書を出せば自動的に始まるものではない。地域包括支援センターや市町村の高齢福祉担当に「契約による利用が著しく困難な事情」を具体的に伝え、市町村がそう認めて初めて動く。黙っていれば、制度がないのと同じである。

法的な位置づけ

老人福祉法10条の4は、介護保険制度における契約利用の例外として、市町村が職権により居宅介護等の措置を採ることができる旨を定める規定である。65歳以上で心身の障害等により日常生活に支障がある者が、やむを得ない事由により介護保険サービスの利用が著しく困難な場合に、訪問介護、通所、短期入所等の便宜の供与またはその委託を認める。

こんなときに使う

• 母の通帳を管理している兄が「金がもったいない」と言って、デイサービスを全部解約した。母は日中ひとりきりで、まともに食事もとれていない。これは高齢者虐待防止法でいう介護放棄（ネグレクト）に当たりうる。市町村に通報すれば、同法9条から本条の措置へつながり、兄の同意がなくてもデイサービスを再開させる道が開ける
• 父の介護を担っているのはあなたで、繁忙期に三日間家を空けた。近所の人が通報し、市の職員が来て、父はショートステイに措置入所となった。「勝手に連れていかれた」と感じるだろう。だが、養護者の事情で在宅介護が一時的に難しくなったときの短期入所は、本条1項3号のど真ん中の使い方である。費用は、あなたを含む扶養義務者の負担能力に応じて徴収されることもある（28条）
• 一人暮らしで認知症の叔母がケアマネとの契約書にサインできず、身寄りは遠方に住む甥のあなただけだったら、どうなる？ 成年後見の申立てから後見人が決まるまでは数か月かかる。その空白を埋めるのが本条1項の措置であり、後見人がつくまでの橋渡しとして実務で使われている
• 父を殴った兄が、週末にまた帰ってくる。残りは二日。地域包括支援センターに電話して措置によるショートステイを求めるなら、金曜の日中がタイムリミットである
• あなたは小規模多機能型居宅介護の事業所を経営しており、市から「措置委託」の打診が来た。この場合の契約相手は利用者本人ではなく市町村で、費用も保険請求とは別ルートの措置費になる。請求先や記録の様式を介護保険と同じ感覚で処理すると、後で精算が合わなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本人の状態（食事、服薬、外傷）と、サービスが止まった経緯を日付つきでメモし、写真も残す2. 地域包括支援センターまたは市町村の高齢福祉担当に、本条による措置を名指しで求める3. 虐待が疑われる場合は、高齢者虐待防止法の通報として受理するよう求める4. 判断能力に不安があれば、市町村長申立てによる成年後見（32条）の検討も同時に依頼する

訴えられた側：措置決定は行政処分（役所が個人に対して直接下す具体的な決定）として扱われるのが一般的である。1. 決定通知書の教示欄（不服申立ての方法が書かれた欄）で、期限と窓口を確認する2. 自分が介護を担えていることを示す具体的な資料（介護記録、通院記録）を整理する3. 費用の徴収額に納得できなければ、負担能力を示す資料を出す4. 虐待を疑われている場合、職員を感情的に拒むと分離が長引く。弁護士を通じて、面会や今後のケアについての協議を求める

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効や申請期限はない。措置決定や費用徴収決定に不服がある場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）。ただし措置は市町村の職権で行うものなので、「措置をしないこと」を争えるかどうかは実務上、解釈が分かれている

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 改正：介護保険法の施行に伴い、居宅介護サービスの提供は契約による利用が原則となり、本条の措置はやむを得ない事由がある場合の例外として位置づけられた