老人福祉法 第21条（費用の支弁）

解説

介護保険が使えない高齢者は、誰も助けてくれないと思われがちである。実際には、制度の外側に「措置」というもう一つの扉がある。家族に虐待されている、認知症で契約を結べない、身寄りがなく葬儀を出す人もいない。こうした場面では、市町村が本人の申込みを待たずに、職権でホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、グループホーム、養護老人ホームや特別養護老人ホームへの入所、亡くなった後の葬祭を手配できる（老人福祉法10条の4、11条）。本条は、その費用をまず市町村が払うと定めている。「支弁」とは（いったん財布を開いて立て替えて払うこと）を指す。最終的に誰が負担するかとは別の問題である。押さえておくべき点は二つある。一つ目に、介護保険の給付を受けられる部分は保険が先に使われ、市町村が払うのは残りに限られる（21条の2）。二つ目に、市町村は後から本人や扶養義務者に、負担能力に応じて費用の全部または一部を請求できる（28条）。費用を払う役目が条文で市町村に決められているので、「お金がないから動けない」という理由は通らない。この構造を知っているかどうかで、役所の窓口での一言が変わる。

法的な位置づけ

老人福祉法第21条は措置費の支弁を定める規定であり、市町村が同法10条の4第1項および11条に基づき職権で行う居宅サービス、認知症対応型共同生活介護、老人ホームへの入所、葬祭の各措置に要する費用について、市町村が第一次的に支払う義務を負う旨を規定する。介護保険給付との調整は21条の2、本人等からの費用徴収は28条による。

こんなときに使う

• 親が認知症になり、同居する兄が年金を使い込み、介護サービスの契約も拒んでいる。もしケアマネジャーが市町村に虐待通報をしたら、何が起きるのか？ 市町村は高齢者虐待防止法9条2項にもとづいて措置を取り、本人を特別養護老人ホームやショートステイに保護できる。契約書がなくても、施設への支払いは本条によってまず市町村が受け持つ
• 疎遠だった叔父が施設で亡くなり、喪主になれる人が見つからない。葬祭の手配は11条2項の措置として市町村が行い、費用も市町村が先に払う。ただし、あとで遺留金品から費用が回収されることはありうる（27条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：老人福祉法（昭和38年法律第133号）制定。措置に要する費用の支弁に関する規定が置かれる