老人福祉法 第20条の11（援助）

解説

条文の語尾は「努めなければならない」で終わっている。たった一語だが、ここが分かれ目になる。本条は国と自治体に、市町村や都道府県の老人福祉計画の達成に役立つ事業を行う者を「援助するよう努める」義務を課している。ただしこれは努力義務（守るよう努めればよく、果たさなくても罰則や裁判での強制がない義務）であり、あなたが「援助をよこせ」と裁判所に請求できる権利にはならない。それでも、行政と交渉するときの理由づけとしては強く効く。カギは、自分の事業を「計画の達成に資する」と言える形にしておくことだ。介護保険事業計画と一体で作られる老人福祉計画は三年ごとに見直され、次の第10期（令和9年度から）の計画づくりはまさに今進んでいる。計画書の数値目標と自分の事業計画の言葉をそろえてから窓口に行く事業者と、「補助金はありますか」とだけ聞く事業者とでは、担当者の反応がまったく違ってくる。

法的な位置づけ

老人福祉法第20条の11は、国及び地方公共団体が、市町村老人福祉計画又は都道府県老人福祉計画の達成に資する事業を行う者に対し、当該事業の円滑な実施のために必要な援助を与えるよう努めることを定める規定である。援助の内容や事業者の法人形態は限定されておらず、何をどこまで援助するかは行政の裁量に委ねられる努力義務である。

こんなときに使う

• 地方都市で小規模多機能型居宅介護を始めたい社会福祉法人の理事長。市の担当課で「補助の予定はない」と言われて帰りかけた。ところが市町村老人福祉計画を開くと、その圏域の整備目標は「未達」と書かれていた。この一行を示して相談し直したことで、施設整備補助の対象を検討するよう案内された
• 要介護の親を地元で見守る仕組みが欲しくて、配食と安否確認の NPO を立ち上げたいと思ったら、行政は何をしてくれる？ 計画に「地域での見守り体制の構築」と書かれていれば、本条を根拠に、補助金だけでなく空き公共施設の貸付けや広報への協力を相談できる
• 市の高齢福祉課のあなたのもとに、民間事業者から「本条に基づいて援助を求める」という文書が届いた。努力義務なので法的には断れる。しかし議会で計画の未達を質問されたとき、事業者の申出を検討もせずに断った記録は、説明に困る材料になる
• 介護保険事業計画（第10期）の素案に対するパブリックコメントの締切まで、あと10日。ここで意見を出さないと、あなたの事業分野は三年間「計画の外」に置かれ、援助を求める根拠が細る
• 介護テックのスタートアップが自治体と実証実験をしたい。営利企業でも「事業を行う者」から外れない

取るべき行動

被害を受けた側：（援助を求める事業者の場合）1. 市町村と都道府県の老人福祉計画、介護保険事業計画を入手し、自分の事業に関わる目標値と達成状況を確認する2. 事業計画書に、計画のどの目標に役立つかを明記する3. 担当課に、本条と計画の該当箇所を示して援助の可能性を相談し、やり取りは記録に残す4. 補助金がなくても、公有施設の活用や広報への協力など、お金以外の援助も選択肢として挙げる5. 次の計画策定ではパブリックコメントで意見を出す

訴えられた側：（援助を求められた自治体側の場合）1. 本条は努力義務だが、申出を検討した経過と、断る場合の理由は文書に残す2. 断る理由は計画の目標との関係で説明する（すでに目標を達成している、財源の優先順位が低いなど） 3. 補助ができないときは、情報提供や関係機関の紹介など代わりの援助を示す4. 事業者ごとに扱いが違わないよう、援助の基準をあらかじめ公表しておくと、不公平だという批判を防ぎやすい

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。本条は援助を求める請求権を生まないため、一般消滅時効（民法166条）が問題になる場面も通常はない。実務上の期限は、計画の策定周期（介護保険事業計画と同じ三年一期。現在の第9期は令和6年度から令和8年度まで）と、各補助金の公募締切である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：「努めなければならない」と定める努力義務規定は、行政に一定の施策の方向性を求めるにとどまり、個々の私人に具体的な請求権を付与するものではないと解されている。援助の要否・内容は行政の裁量に属する。