老人福祉法 第20条の10（都道府県知事の助言等）

解説

市役所の窓口で「特養はいま空きがなくて、待機は数百人です」と言われたことはないだろうか。その数字は偶然ではない。市町村は3年ごとに「市町村老人福祉計画」（地域の高齢者福祉サービスをどれだけ用意するかを決める設計図）を作り、施設をいくつ整備するか、在宅サービスをどの程度増やすかを決めている。本条は、その設計図づくりに国と都道府県がどう関わるかを定める。都道府県知事は市町村に、厚生労働大臣は都道府県に「技術的な助言」ができる。ここで押さえておくべき点は、条文の言葉が「指示」でも「命令」でもなく「助言」だということだ。地方自治法の考え方では、技術的助言に従う法的義務はない。言い換えると、計画の中身に最終的な責任を負うのは国ではなく、あなたの住む市町村である。「国が決めたことだから仕方ない」という役所の説明は、計画に関しては半分しか正しくない。この構造が分かっていれば、意見を出す相手を間違えずに済む。

法的な位置づけ

老人福祉法第20条の10は、老人福祉計画の作成に対する上位行政主体の技術的助言を定める規定である。都道府県知事は市町村に、厚生労働大臣は都道府県に、計画作成上の技術的事項について必要な助言をすることができる。助言は非拘束的な関与であり、計画内容の決定は作成主体に委ねられる。

こんなときに使う

• 親の介護施設探しで、隣の市には空きがあるのに自分の市だけ何年も待機が続いている。なぜ市によってこんなに差が出るのか？ 答えは各市町村が作った計画の整備目標にあり、都道府県や国の助言はあくまで参考資料にすぎない。差を生んでいるのは、市町村自身の判断である
• 市の高齢福祉課で計画策定を任された職員として、前任者の資料を開いたら、県から届いた「推計ツールの使い方」と「圏域調整のお願い」が束になっていた。従うべきか迷う。技術的助言なので法的拘束力はないが、県の老人福祉圏域ごとの施設整備数と食い違えば、施設の指定や補助で後から調整が必要になる。無視も丸のみも、どちらも悪手である

学説

通説：本条の助言は地方自治法245条の4の技術的助言と同質の非拘束的関与であり、計画の自主的決定権は作成主体に留保される。もっとも介護保険事業計画との一体作成や都道府県計画との調和要請により、実務上の影響力は大きいとされる

改正の年表

1. 1.平成2年（1990年） 新設：いわゆる福祉関係八法改正により、市町村・都道府県の老人福祉計画制度が創設され、計画作成への助言規定が整備された
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁等改革に伴い、助言主体が「厚生大臣」から「厚生労働大臣」に改められた