老人福祉法 第21条の2（介護保険法による給付等との調整）

解説

同じ介護に、財布が二つある。一つは老人福祉法の「措置」。虐待を受けている、認知症で契約ができないなど、本人の申込みを待てない事情があるときに、市町村が職権で（役所が自分の判断で）サービスや施設入所を手配する仕組みだ。もう一つは介護保険で、本人が事業者と契約して使う。本条は、措置を受ける人が介護保険の給付や総合事業（市町村が行う要支援者向けの訪問・通所サービス）を使える状態にあるなら、その範囲について市町村は措置費を払わなくてよいと定める。順番は保険が先で、措置はその後ろにつく。ここを知らないと、二つの誤解に足をすくわれる。一つは「措置になれば全部役所持ち」という誤解だ。保険で賄える分は保険から出て、残りが措置費になる。その措置費も、本人や扶養義務者から負担能力に応じて徴収されうる（同法28条）。もう一つは「措置なら要介護認定はいらない」という誤解だ。保険が優先されるからこそ、措置と並行して認定申請を進めないと、費用の計算そのものが宙に浮く。

法的な位置づけ

老人福祉法第21条の2は、市町村による居宅介護等の措置および特別養護老人ホームへの入所措置と、介護保険法上の保険給付・第一号事業との費用調整を定める規定である。措置対象者が相当する保険給付等を受けられる場合、その限度で市町村の措置費用支弁義務を免除し、保険優先・措置補完の関係を確立する。

こんなときに使う

• 母が兄から経済的虐待を受け、地域包括支援センターの判断で特別養護老人ホームへの措置入所が決まった。数か月後、市役所から費用徴収の通知が届いたら、どうなる？ 介護保険で賄える部分は保険から出て、残りが措置費になり、その徴収額は本人と扶養義務者の負担能力で決まる。扶養義務者として兄が徴収対象に入るかどうかは、市町村の判断と運用によって差が出る
• 市町村の高齢福祉課で働くあなたは、措置で訪問介護を入れたものの、本人の要介護認定申請を出し忘れていた。保険で賄えたはずの部分まで措置費で払い続けていれば、監査で支出の根拠を問われるのはあなたの起案書だ
• 要支援の一人暮らしの男性がいる。総合事業の訪問型サービスを使えるなら、措置による訪問介護費はその分支払われない。
• 認知症の父が救急搬送され、退院まで残り5日。遠方に住む家族は契約手続に間に合わず、措置による短期入所が決まった。要介護認定の効力は申請日から生じる（介護保険法27条8項）。今日申請すれば今日から保険の土台ができ、退院後に回せば、その間の費用はすべて措置費と徴収の計算に乗る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 措置決定通知で、どの条文に基づく措置か（居宅サービスか特養入所か）を確認する2. 要介護認定や総合事業の利用状況を確認し、未申請なら地域包括支援センターに代行申請を頼む3. 費用徴収の通知が来たら、保険給付分と措置費分の内訳、および28条の徴収基準表の開示を求める4. 計算に疑問が残れば、行政不服審査法に基づく審査請求を検討する

訴えられた側：1. 市町村担当者は、措置開始時に被保険者資格と認定状況を必ず確認する2. 保険給付で賄える範囲を措置費から除き、支出の根拠を記録に残す3. 事業者は保険請求と措置費請求の区分を誤らないこと。二重請求は返還の対象になる4. 本人が契約できる状態に戻れば、契約による保険利用への移行を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。要介護認定は申請日から効力を生じる（介護保険法27条8項）。認定結果や保険給付に関する処分への不服は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に介護保険審査会へ審査請求する（介護保険法183条、行政不服審査法18条）。措置費の徴収処分への不服も原則3か月以内（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は介護保険制度の導入に伴い、措置と保険給付の二重支給を防ぐために置かれた調整規定であり、費用面では介護保険が優先し、措置費は保険で賄えない部分を補完するものと理解されている。