老人福祉法 第5条の2（定義）

解説

介護保険のパンフレットには「訪問介護」「デイサービス」「ショートステイ」「小多機」「グループホーム」「看多機」が並んでいる。これらは介護保険法の言葉だが、同じサービスには老人福祉法上の名前もある。本条が定める六つの「老人居宅生活支援事業」である。名前が二つあるのには理由がある。介護保険は「契約して使う」仕組みなので、本人が契約できなければ使えない。これに対して老人福祉法の枠は、虐待や認知症のために契約を結べない高齢者にも届く。市町村が「措置」（本人の申込みを待たず、役所が自ら決めてサービスを手配する仕組み）で同じ事業所につなげるのである。また、この六つに当たる事業は都道府県知事の監督を受ける。利用者を不当に扱えば、事業の制限や停止を命じられることもある。親の介護で事業所を選ぶとき、本条は「その看板が法律上どの事業なのか」を確かめる物差しになる。

法的な位置づけ

老人居宅生活支援事業とは、老人福祉法第5条の2が定める六つの在宅系事業の総称である。訪問による介護、通所による介護・機能訓練、施設への短期入所、小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者の共同生活援助、複数のサービスを組み合わせる複合型サービスが含まれ、市町村の措置対象者または介護保険給付の対象者を利用者とする。

こんなときに使う

• もし一人暮らしの母が認知症で契約書にサインできず、成年後見人もまだ決まっていなかったら、デイサービスは使えないのか？ 使える道はある。市町村が老人福祉法10条の4の措置で手配できる。そのとき受け皿になるのが、本条3項の「老人デイサービス事業」である
• 空き店舗を借りて小規模デイの開業を準備している。介護保険の指定申請に追われ、老人福祉法上の事業開始届が要るかどうかはまだ確認していない。オープンまであと二週間しかない。指定申請とは別の様式で届出を求める自治体もあるので、今週中に所管課へ確認の電話を入れておくべきである
• 母が入っている「グループホーム」と、叔母が住んでいる「サ高住」。名前は似ていても、根拠となる法律も、受けられる保護の中身もまったく違う
• デイの送迎担当として働いていて、同僚が利用者を乱暴に扱う場面を目撃した。事業所の内部で揉み消される前に動ける。高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律は、本条の事業で働く職員に、市町村への通報義務を直接課している

取るべき行動

被害を受けた側：1. 家族が使っているサービスが、本条の六事業のどれに当たるかを確認する（訪問、通所、短期入所、小多機、グループホーム、看多機）。2. 本人が契約できない場合や虐待が疑われる場合は、市町村の高齢者福祉担当か地域包括支援センターに、10条の4の措置を検討してほしいと文書で求める。3. 後見人がいなければ、市町村長による後見開始の申立て（同法32条）を並行して依頼する。4. 事業所の不当な処遇は、日時と内容を記録したうえで都道府県と市町村に申告する

訴えられた側：1. 自社のサービスが本条のどの事業に当たるかを確定させ、介護保険の指定とは別に、老人福祉法上の開始届や変更届が必要かを所管課に確認する。2. 18条の報告徴収と18条の2の事業制限・停止命令を前提に、処遇記録と苦情記録を日々残す。3. 職員には市町村への虐待通報義務があり、通報を理由とした不利益な取扱いは禁止されていると周知する。4. お泊りデイのような保険外サービスは、本条の事業と書類の上でも区別して運用する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。事業開始の届出は「あらかじめ」行う必要がある（同法14条）。届出事項に変更があったときは、変更日から一月以内に届け出る（同法14条の2、最新の改正状況をご確認ください）。処遇被害の損害賠償は、民法724条の時効にも注意する

改正の年表

1. 1.平成2年（1990年） 改正：福祉関係八法改正により在宅福祉サービスが法定化され、老人居宅生活支援事業の枠組みが整えられた
2. 2.平成12年（2000年） 改正：介護保険法の施行に伴い、各事業の利用者に介護保険給付の対象者が加わり、措置との並存構造になった