老人福祉法 第5条（老人の日及び老人週間）

解説

9月15日は、祝日でなくなった今も法律上は特別な日である。本条は9月15日を「老人の日」、15日から21日を「老人週間」と定めている。一方、祝日の「敬老の日」は国民の祝日に関する法律で9月の第3月曜日とされており、二つは別の制度である。平成13年（2001年）の改正で敬老の日が月曜日に移ったとき、15日という日付の意味を残すために置かれたのが老人の日と老人週間だ。目を留めたいのは1項の目的規定である。国民に老人の福祉への関心を広めるだけでなく、「老人に対し自らの生活の向上に努める意欲を促す」とも書いている。祝われる側にも課題が渡されている、ということだ。3項では、国の事業実施は「努める」という努力義務にとどまるのに対し、老人週間の行事については、国と地方公共団体（都道府県や市町村）が「奨励しなければならない」と言い切っている。この語尾の違いを知っていれば、自治体に地域行事への後援を頼むとき、相手の担当者と同じ条文を前提に話を進められる。

法的な位置づけ

老人福祉法5条は、老人の福祉に対する国民の関心と理解を深め、老人自身に生活の向上に努める意欲を促すことを目的として、9月15日を老人の日、同日から同月21日までを老人週間と定める規定である。国には老人の日における事業実施の努力義務を、国及び地方公共団体には老人週間における行事の奨励義務を課している。

こんなときに使う

• 9月15日と第3月曜日がずれる年、町内会の敬老会はどちらの日に開くべきか？ 法律上、老人の日は15日に固定されており、祝日の敬老の日とは別である。どちらに開いても違法ではない。ただ、15日から21日の老人週間に入れておけば、本条3項が奨励の対象にしている「趣旨にふさわしい行事」と説明しやすい。
• 市役所の高齢福祉担当に配属されて一年目の8月末、上司から「今年の老人週間は何をやるのか」と聞かれた。残りは3週間。3項は自治体に行事の奨励を「しなければならない」と義務付けており、何もしないという選択肢は条文上用意されていない。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：老人福祉法（昭和38年法律第133号）の制定。5条に老人の日に関する規定が置かれた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律により、敬老の日が9月第3月曜日へ移るのにあわせ、老人の日を9月15日、老人週間を同日から21日までとする現行の形に改められた（平成15年施行）