老人福祉法 第3条

解説

福祉の法律なのに、受け手である老人の側にも「努めるものとする」と書かれている。老人福祉法3条1項は、老人自身に、心身の変化を自覚して健康を保ち、または知識と経験を活かして社会的活動に参加する努力を求めている。ただし、これは努力義務（守らなくても罰則や不利益処分のない、法律からの「呼びかけ」）である。健康管理を怠ったからといって、本条を根拠に介護サービスや福祉の措置を打ち切る仕組みは用意されていない。押さえておきたいのは2項のほうだ。老人は希望と能力に応じて、仕事や社会的活動に参加する機会を「与えられる」とされている。1963年の制定当時から、この法律は老人を「保護される存在」としてだけでなく「社会の担い手」として扱ってきた。この考え方を知っていれば、親の再就職、定年後の継続雇用、地域活動への参加について話し合うとき、「年寄りは家で休んでいればいい」という空気に、法の理念で言い返すことができる。

法的な位置づけ

老人福祉法第3条は、老人の心構えと社会参加の機会を定める規定である。第1項は、老人に心身の健康の保持と、知識・経験を活用した社会的活動への参加を努力義務として課す。第2項は、老人が希望と能力に応じて適当な仕事その他の社会的活動に参加する機会を与えられる旨を定める理念規定であり、罰則や具体的な請求権を伴わない。

こんなときに使う

• 68歳の父がシルバー人材センターに登録したいと言い出した。兄弟は「危ないからやめさせろ」と言う。止める権利は家族の誰にもない。3条2項が想定しているのは、本人の希望と能力に応じた参加であり、判断の軸は家族の安心より本人の意思にある
• あなたは中小企業の人事担当で、来月60歳で定年を迎える社員から「まだ働きたい」と相談された。3条そのものは会社に義務を課していない。しかし高年齢者等の雇用の安定等に関する法律9条により、65歳までの雇用確保措置は会社の法的義務である。「理念の話でしょう」と流すと、労働局から指導を受ける側に回る
• もし、親が「もう歳だから」と通院も散歩もやめてしまったら、法的に何かできるのか？ 3条1項は努力義務にすぎず、強制する手段はない。動かせるのは地域包括支援センターへの相談と、介護予防の事業につなぐという実務の道である
• 定年まで残り半年。継続雇用の条件提示がまだ来ない。会社の説明を待つ前に、就業規則の継続雇用制度を自分で確認しておく。半年あれば交渉もできるが、退職日の翌日には交渉材料が消える
• 町内会長から「老人クラブの補助金が打ち切られるらしい」と聞いた。老人福祉法13条2項は、地方公共団体に老人クラブなどへの援助を努力義務として課している。ただ、努力義務である以上、補助の金額は自治体の裁量に大きく委ねられている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 年齢を理由に就業や活動参加を断られた場合、まず相手が企業か団体か自治体かを確認する2. 雇用であれば就業規則の継続雇用制度を確認し、65歳までの雇用確保措置が取られているかを点検する（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律9条） 3. 措置がなければ、都道府県労働局またはハローワークに相談する4. 地域活動や健康づくりについては、地域包括支援センターや市町村の担当窓口で利用できる事業を確認する

訴えられた側：1. 企業が高齢者の就業を制限した場合、3条単独で法的責任を問われることはない。ただし雇用確保措置の未実施は行政指導や勧告の対象になる2. 継続雇用の基準と運用を文書化し、合理的な説明ができるよう準備する3. 家族として親の活動を止めたい場合、本人の希望を記録に残したうえで、安全面の不安を具体的に話し合う。一方的な制限は避ける

時効（請求できる期限）：3条そのものに特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。賃金請求が絡む場合、時効は3年（労働基準法115条及び附則143条の経過措置。最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な理解：本条は努力義務と理念規定から成り、個人に具体的な請求権を与えるものではない。もっとも、高齢者の主体性を尊重する方向性を示し、雇用・介護予防・地域活動に関する個別法や施策の解釈指針として機能する

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：老人福祉法の制定に伴い設けられた。老人を保護の対象としてだけでなく、社会参加の主体として位置づける規定