老人福祉法 第14条（老人居宅生活支援事業の開始）

解説

デイサービス、ホームヘルプ、ショートステイ、認知症グループホームなどの在宅系の高齢者事業は、老人福祉法の上では許可制ではなく届出制である。国と都道府県以外の者は、株式会社でもNPOでも市町村でも、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出れば事業を行える。ただし、届出は「あらかじめ」、つまり事業を始める前にしなければならない。開業してから書類を出す順番では足りない。もう一つ押さえておきたいのは、この届出は介護保険法上の「指定」とは別の手続だという点である。介護報酬を請求するには指定が要り、指定には人員・設備・運営基準の審査がある。届出が軽い手続だからといって、行政の目が届かないわけでもない。知事は報告を求め、立入検査を行い、事業の制限や停止を命じることができる（同法18条、18条の2）。入口が広いぶん、問題が起きたあとの監督で質を担保する設計になっている

法的な位置づけ

老人福祉法第14条は、老人居宅生活支援事業の開始に関する届出制を定める規定である。国及び都道府県以外の者は、厚生労働省令の定めるところにより、同省令で定める事項を事前に都道府県知事へ届け出ることで、当該事業を行うことができる。届出は行政の審査・許可を意味せず、報告徴収や停止命令などの事後監督と組み合わされて機能する。

こんなときに使う

• 介護保険の指定申請書類は完璧にそろえたが、老人福祉法の開始届は「指定を受けたから不要だろう」と出していなかった。実地指導で担当者がまず確認するのは、この開始届の控えである。あわてて提出しても「あらかじめ」の要件は過去にさかのぼって満たせない
• 来月1日に小規模多機能型居宅介護の事業所を開所する予定で、残りは10日。指定の内示は出たが、開始届の様式が都道府県と指定都市のどちらの窓口なのか分からない。窓口を誤ると届出日がずれ、開所日に間に合わなくなる
• 親を預けているデイサービスの事業者名を都道府県の届出事業所一覧で検索したら、見つからなかった。これは何を意味するのか、どこに問い合わせればよいのか

取るべき行動

被害を受けた側：利用者や家族として事業所の運営に不安を感じたときは、まず都道府県（指定都市・中核市なら市）の高齢福祉担当課に、事業所が届出済みかどうかを問い合わせる。そのうえで、具体的な不適切処遇の内容を日時・記録とともに伝える。知事には報告徴収や立入検査の権限がある（同法18条）。虐待の疑いがあれば、市町村の高齢者虐待対応窓口にも並行して通報する

訴えられた側：届出漏れを指摘されたときは、事実関係を認めたうえで直ちに届出書を提出し、漏れた経緯と再発防止策を書面で説明する。変更届・廃止届の漏れも同時に総点検し、まとめて補正する。事業の制限や停止の命令（同法18条の2）に進む前に自主的に是正することが、介護保険の指定への波及を防ぐ最も現実的な手段になる

時効（請求できる期限）：開始届は事業開始「前」に提出する。届出事項の変更は変更の日から一月以内（同法14条の2）、廃止・休止は予定日の一月前まで（同法14条の3）に届け出る（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政手続法上の届出の理解：行政手続法37条は、届出が法令上の形式要件に適合していれば、提出先機関に到達した時点で手続上の義務が履行されたものとする。届出の受理は行政による内容審査や品質保証を意味しないと理解されている

改正の年表

1. 1.平成2年（1990年） 改正：いわゆる福祉関係八法改正により在宅福祉サービスが法定化され、老人居宅生活支援事業の枠組みが整備された（条文の具体的な改正経過は e-Gov で要確認）