老人福祉法 第14条の2（変更）

解説

介護事業所の管理者が交代した日から、見えない時計が動き出す。老人福祉法14条の2は、14条の届出をして老人居宅生活支援事業（訪問介護、デイサービス、ショートステイ、認知症グループホームなどの在宅系福祉事業）を営む者に、厚生労働省令で定める届出事項が変わったら、変更の日から一か月以内に都道府県知事へ届け出るよう義務づけている。届出が必要になる典型は、事業所の名称や所在地、代表者、管理者、運営規程の変更である（具体的な項目は老人福祉法施行規則と各自治体の様式で確認する）。厄介なのは、同じ事業所が介護保険の指定も受けている場合が多いことだ。介護保険法75条の変更届は「十日以内」で、本条の一か月とは別の手続である。片方を出したから両方済んだと考えるのは危ない。自治体によっては一方の書類でもう一方を兼ねる運用もあるが、全国共通ではない。二つの期限のうち短い十日に合わせて動くのが、実地指導で指摘を受けない唯一の確実な方法である。

法的な位置づけ

老人福祉法14条の2は、老人居宅生活支援事業の届出事業者に対する変更届出義務を定める規定である。14条の届出をした者は、厚生労働省令で定める届出事項に変更が生じたときは、変更の日から一か月以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。届出制のもとで行政が事業所の現況を継続的に把握するための手続である。

こんなときに使う

• 四月の人事異動でデイサービスの管理者が替わった。介護保険の変更届は事務長が十日以内に出したが、老人福祉法側の届出は誰も気付かず放置。半年後の実地指導で、二つの届出が別物だったことを初めて知る
• 事業所を隣の町へ移転する計画がある。もし移転を済ませてから届出の準備を始めたら、どうなる？ 所在地の変更は、届出だけでなく設備基準の確認や指定の扱いにも波及しやすい。先に所管課へ事前相談しておかないと、移転日に間に合わない
• あなたは法人の代表理事に就任したばかり。前任者が辞任した日から数えると、届出の期限まで残りは十日を切っていた
• 親が通う小規模多機能型居宅介護事業所の住所や連絡先が、県のサイトに載っている情報と違う。家族として苦情を申し立てようとしたら、行政が把握している窓口がそもそも古かった
• 運営規程に書いた利用定員を増やしたいが、そのまま運用を始めてよいのか。変更届で足りる事項か、事前の協議や基準確認が必要な事項かは、自治体ごとに扱いが違うので、着手前に確認しておく

取るべき行動

被害を受けた側：利用者やその家族として事業所の実態と行政の公表情報が違うと気付いたら、1. 公表情報の画面と、契約書や重要事項説明書の該当箇所を保存する2. 事業所にどちらが正しいか書面で確認する3. 回答が不十分なら都道府県（指定都市・中核市なら市）の介護・高齢福祉の所管課に情報提供する。苦情や事故の連絡先を正しくしておくことが、いざというとき自分を守る

訴えられた側：届出漏れを指摘されたら、1. 変更の日、気付いた日、届け出た日を時系列で整理する2. 速やかに変更届を提出し、受付印のある控えを残す3. 介護保険法75条の届出も漏れていないか同時に点検する4. 再発防止策（期限管理表、担当者の明確化）を書面にして所管課に示す。隠すより、先に是正して説明するほうが有利になる

時効（請求できる期限）：変更の日から一か月以内（老人福祉法14条の2）。介護保険の指定事業者であれば、介護保険法75条による変更届が別に変更から十日以内に必要になる（最新の改正状況と自治体の運用をご確認ください）