老人福祉法 第14条の3（廃止又は休止）

解説

「来月末でうちのデイサービスは閉めます」。施設からそう告げられた家族がまず知っておくべきことがある。事業者は閉鎖の少なくとも一か月前までに、都道府県知事へ届け出る義務を負っている。老人福祉法14条の3は、国と都道府県を除くすべての運営主体（市町村、社会福祉法人、株式会社、NPO など）に、この事前届出を求めている。対象は、訪問介護、デイサービス、ショートステイ、認知症グループホームなどの老人居宅生活支援事業を廃止または休止する場合である。一か月という期間は、事業者が店じまいをするための猶予ではない。行政が利用者の行き先を把握し、受け皿を探すための時間である。介護保険の指定事業者であれば、介護保険法75条2項でも同じく一か月前の届出が必要になる。さらに同法75条の2によって、利用者が別の事業所でサービスを続けられるよう連絡調整する義務まで負う。突然の閉鎖通告を黙って受け入れる必要はない。「届出はいつ出したのか」「引継ぎ先の調整はどうなっているのか」と問いただせる立場に、あなたはいる。

法的な位置づけ

老人福祉法第14条の3は、老人居宅生活支援事業の廃止・休止の事前届出義務を定める規定である。国及び都道府県以外の運営主体（市町村、社会福祉法人、営利法人、NPO法人等）は、事業を廃止又は休止しようとするとき、その日の一月前までに、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。事業撤退を許可制とせず、届出による時間的緩衝を設ける点に特徴がある。

こんなときに使う

• 母が週三回通うデイサービスから、月末で閉鎖するという手紙が届いた。届いたのは閉鎖の十日前である。届出が一か月前に出ているなら行政はすでに知っているはずで、出ていないなら届出義務違反の疑いがある。今日のうちに都道府県（指定権限が委譲されている市であれば市）の介護保険担当課へ電話し、届出の有無と提出日を確認する。残された時間は十日しかない
• 人手不足で、訪問介護事業所の運営に限界が来た。経営者のあなたが「来週から休止」と利用者に告げたら、どうなるか。老人福祉法と介護保険法の両方で一か月前の届出義務に反することになり、行政から報告を求められたり指導を受けたりする材料を自分で作ってしまう。指定の更新や新規事業の申請時に、その経緯が問われうる
• 後継者のいない社会福祉法人のグループホームを、別の法人へ譲渡する話が進んでいる。旧法人の「廃止」と新法人の「開始」の間に空白が一日でもあれば、入居者の生活が宙に浮く。廃止届の日付と新法人の開始届・指定日を逆算して並べる作業が、譲渡交渉の契約書よりも先に必要になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 閉鎖・休止の通知書と、通知を受け取った日付を記録する2. 都道府県（または指定権限を持つ市）の介護保険・高齢福祉担当課に、廃止・休止届の提出の有無と日付を確認する3. 事業者に対し、介護保険法75条の2に基づく引継ぎ先の調整状況を書面で尋ねる4. 担当ケアマネジャーや地域包括支援センターに当日中に連絡し、代替事業所の空き枠確保を依頼する

訴えられた側：1. 廃止・休止の予定日から逆算し、一か月より前に届出を提出する。老人福祉法と介護保険法の両系統で窓口と様式を確認する2. 利用者・家族・担当ケアマネジャーへの通知は、届出と同時期かそれより早く行う3. 引継ぎ先との連絡調整を記録に残す（介護保険法75条の2） 4. 事業譲渡の場合は、廃止日と新事業者の開始日・指定日に空白が生じないよう日程を設計する

時効（請求できる期限）：届出期限は、廃止または休止の日の一か月前まで。特定の時効はないが、利用者側が損害賠償を請求する場合には、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）