老人福祉法 第18条（報告の徴収等）

解説

介護施設の帳簿は、都道府県の職員が予告なしに開けられる。老人福祉法18条は、デイサービスやショートステイ、在宅介護事業の運営者、養護老人ホーム・特別養護老人ホームの長に対し、都道府県知事が報告を求め、職員に質問させ、事務所や施設に立ち入って設備や帳簿を検査させる権限を定めている。ポイントは三つある。第一に、目的は「老人の福祉」と、特養などでは「条例で定めた設備・運営基準の維持」である。第二に、職員は身分証明書を持ち歩き、求められたら見せなければならない（3項）。第三に、この権限は犯罪捜査のためのものと解釈してはならない（4項）。つまり警察の捜索とは別の仕組みであり、職員が無理やり扉をこじ開けることはできない。ただし拒めば、改善命令や事業停止（18条の2、19条）の判断材料になりうる。家族として施設に不信感を持ったとき、動かすべきなのは警察だけではない。行政が立ち入る仕組みが法律に最初から組み込まれている

法的な位置づけ

老人福祉法第18条は、都道府県知事による報告徴収・質問・立入検査の権限を定める規定である。対象は老人居宅生活支援事業を行う者および老人デイサービスセンター等の設置者（1項）、養護老人ホーム・特別養護老人ホームの長（2項）であり、検査職員の身分証明書提示義務（3項）と犯罪捜査目的の否定（4項）を併せて定める。

こんなときに使う

• 母が入所する特養で、面会のたびに腕のあざが増えている。施設長は「転倒です」と言うばかり。県や市の介護保険担当課に相談すれば、本条や介護保険法に基づく立入検査の端緒になる。家族が撮った日付入りの写真が、職員の質問項目を具体的にする
• デイサービスを運営するあなたのもとに、来週の運営指導の通知が届いた。残された時間は七日。送迎記録、個別機能訓練の計画書、人員配置の勤務表が帳簿と一致しているか。一致しない一枚が、後の改善命令や介護報酬の返還につながる
• 検査に来た職員が身分証を見せないまま、利用者の個人ファイルを見せろと言ってきたら、どうする？ 提示を求めるのはあなたの正当な権利である（3項）。拒否ではなく確認だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入所中の家族に異変を感じたら、あざの写真、日時、職員の説明を記録として残す2. 施設の苦情窓口と並行して、市町村または都道府県（指定都市・中核市は市）の高齢福祉・介護保険担当課に相談する。虐待が疑われるなら高齢者虐待防止法21条の通報として伝える3. 相談の日時と担当者名を控え、その後の対応状況を問い合わせる4. 損害賠償は行政の検査とは別に、民法上の請求として検討する

訴えられた側：1. 通知が届いたら、対象期間、求められた書類、検査の根拠条文（老人福祉法か介護保険法か）を確認する2. 当日は職員の身分証の提示を求め、質問への回答者を一本化する3. 不一致は隠さず、原因と是正策を文書で説明する4. 改善命令や事業停止命令が出た場合は、行政不服審査法による審査請求や取消訴訟を検討し、早めに介護分野に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条の報告徴収・立入検査そのものに特定の期限はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される場面でもない。後続の改善命令などの処分を争うなら、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）が目安となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の立入検査は行政上の必要に基づく行政調査であり、相手方の意思に反して物理的に実力を行使することは認められない。拒否への対応は後続の行政処分などを通じた間接的なものにとどまると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：老人福祉法の制定により、高齢者福祉施設に対する都道府県知事の監督権限の一部として報告徴収・立入検査の規定が置かれた。