老人福祉法 第17条（施設の基準）

解説

特別養護老人ホームの介護・看護職員は、常勤換算で入所者3人につき1人以上必要である。居室の床面積は入所者1人あたり10.65平方メートル以上と決まっている。国が全国一律に決めた数字に見えるが、法的には各都道府県の条例に書かれている（政令指定都市・中核市なら市の条例）。本条は基準づくりを都道府県に任せたうえで、項目ごとに国の縛りの強さを三段階に分けた。職員の員数、居室の床面積、処遇・安全・秘密保持に直結する運営事項は「従うべき基準」で、国の数字を下回れない。養護老人ホームの入所定員は「標準」で、その他は「参酌」なので、地域の実情に応じて変えてよい。3項は設置者に遵守義務を課しており、違反すれば第19条の改善命令や事業停止、認可取消につながる。人が足りないと感じたら、その感覚は条例の数字と照らし合わせて確かめられる。

法的な位置づけ

老人福祉法第17条は、養護老人ホームおよび特別養護老人ホームの設備・運営基準の制定権を都道府県の条例に委ねる規定である。厚生労働省令との関係を「従うべき基準」「標準」「参酌すべき基準」の三段階に区分し、職員配置、居室床面積、処遇・安全・秘密保持に関する事項について全国共通の下限を確保する。あわせて、設置者に基準の遵守義務を課している。

こんなときに使う

• 母を入所させた特養で、面会のたびに同じ職員が走り回っている。人手不足は気のせいなのか、基準違反なのか。介護・看護職員の配置は「従うべき基準」なので、条例の数字を下回れば施設側の弁解は通らない。施設の公表データと実際の勤務状況を比べるのが第一歩になる
• もし隣県の特養のほうが空いていて、そちらは相部屋だったら、基準の違いはどうなるのか？ 居室定員は「参酌すべき基準」なので、自治体によって多床室を認める条例がある。床面積の下限は全国共通だが、何人部屋かは県境を越えると変わりうる
• 社会福祉法人の施設長として増床計画を立てている。設計事務所の図面では居室が10.5平方メートルしかない。わずか0.15平方メートル足りないだけで、条例違反のまま認可申請することになる
• 来月、県の指導監査が入る。介護職員が2人退職したまま補充できていない。あと3週間で採用か派遣を手配しなければ、監査で人員基準欠如と指摘される。介護報酬の減算と改善指導が一度に来る
• 入所者の診断名を職員が SNS の愚痴に書き込んだ。秘密保持は本条2項3号の「従うべき基準」に含まれる運営事項である。個人の不祥事では済まず、施設の基準違反として扱われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 職員不足や不適切な処遇を感じたら、日時・人数・状況を具体的に記録する2. 介護サービス情報公表システムで、施設が報告している職員数を確認する3. まず施設の苦情窓口に書面で申し入れる。改善しなければ都道府県（政令市・中核市は市）の指導監査担当課に事実を伝え、第18条に基づく報告徴収や立入検査を促す4. 事故や損害が起きた場合は、入所契約上の債務不履行や不法行為として、弁護士に相談する

訴えられた側：1. 指摘された項目が「従うべき基準」と「参酌すべき基準」のどちらにあたるかを、条例の条文で確認する2. 人員欠如なら採用・派遣の手配状況と補充計画を文書化し、改善の意思と進め方を示す3. 改善命令などの処分に不服があれば、審査請求や取消訴訟を検討する4. 介護保険の指定基準違反（報酬減算）も並行して進むので、両方の制度に同時に対応する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。介護事故の損害賠償は一般消滅時効（民法166条：知った時から5年、権利を行使できる時から10年。生命・身体の侵害は民法167条で20年）または不法行為の時効（民法724条、724条の2）による。改善命令などの処分に不服がある設置者は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こす

学説

地方分権改革における義務付け・枠付けの見直し：条例委任の際の拘束の強さを「従うべき基準」「標準」「参酌すべき基準」に類型化した枠組み。本条はその典型例で、生命・安全・尊厳に直結する事項に限って全国一律の下限を残すと説明される

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：老人福祉法の制定。養護老人ホーム・特別養護老人ホームの設備・運営について国が基準を定める仕組みが設けられた
2. 2.平成23年（2011年） 改正：地域主権一括法による改正（平成24年4月施行）。厚生労働大臣が基準を定める方式から都道府県の条例で定める方式に改め、従うべき基準・標準・参酌すべき基準の三段階を設けた