老人福祉法第16条（廃止、休止若しくは入所定員の減少又は入所定員の増加）

国及び都道府県以外の者は、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は老人介護支援センターを廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。
2.市町村及び地方独立行政法人は、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを廃止し、休止し、若しくはその入所定員を減少し、又はその入所定員を増加しようとするときは、その廃止、休止若しくは入所定員の減少又は入所定員の増加の日の一月前までに、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。
3.社会福祉法人は、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを廃止し、休止し、若しくはその入所定員を減少し、又はその入所定員を増加しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止、休止若しくは入所定員の減少の時期又は入所定員の増加について、都道府県知事の認可を受けなければならない。
4.第十五条第六項の規定は、前項の規定により社会福祉法人が養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの入所定員の増加の認可の申請をした場合について準用する。

この条文の基本情報

廃止、休止若しくは入所定員の減少又は入所定員の増加とは何ですか？

定義廃止、休止若しくは入所定員の減少又は入所定員の増加とは、老人福祉法第16条に定められた規定で、「国及び都道府県以外の者は、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は老人介護支援センターを廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前ま…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

老人福祉法第16条（廃止、休止若しくは入所定員の減少又は入所定員の増加）は、日本の老人福祉法に含まれる条文です。
老人福祉法第16条の条文原文は「国及び都道府県以外の者は、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は老人介護支援センターを廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前ま…」で始まります。
老人福祉法第16条は第三章　事業及び施設に置かれています。
老人福祉法の公布日は昭和38年7月11日です。
老人福祉法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
老人福祉法第16条の前の条は老人福祉法第15条の2です。
老人福祉法第16条の次の条は老人福祉法第17条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第16条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133
本サイト収録老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第16条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/338AC0000000133/16

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。