老人福祉法 第16条（廃止、休止若しくは入所定員の減少又は入所定員の増加）

解説

老人福祉法16条の届出先は都道府県知事であって、施設の利用者ではない。老人福祉法のこの条文だけを見ると、デイサービスセンターや短期入所施設の運営者が廃止・休止を届け出る相手は都道府県知事であり、期限は「一月前まで」である。利用者や家族への説明義務は、この条文には書かれていない。一方、特別養護老人ホームと養護老人ホームは運営主体によって扱いが分かれる。市町村や地方独立行政法人は、廃止・休止・定員の増減を一月前までに届け出れば足りる。社会福祉法人は、廃止・休止、定員の減少の時期、定員の増加について、知事の「認可」（役所が個別に審査し、許可を出す決定）を受けなければならない。届出は書類を出せば手続が終わるが、認可は役所が首を縦に振らなければ前に進まない。閉鎖の噂を耳にした家族がまず確かめるべきなのは、運営主体がどこかである。それによって、行政が関わる強さがまったく違ってくる。定員の増加にも認可が必要で、15条6項が準用されるため、都道府県老人福祉計画の必要入所定員総数に達している地域では、認可されないことがある。

法的な位置づけ

老人福祉法第16条は、老人福祉施設の廃止・休止及び入所定員の変更に関する手続規定である。国・都道府県以外の者が設置する老人デイサービスセンター等、並びに市町村・地方独立行政法人が設置する養護老人ホーム・特別養護老人ホームについては一月前までの都道府県知事への届出を、社会福祉法人が設置する両ホームについては知事の認可を要件とする。

こんなときに使う

• 母が週3回通うデイサービスの掲示板に「来月末で閉所します」という紙が一枚貼られた。家族への説明会はない。動ける時間は実質30日足らずである。まずケアマネジャーに連絡して代わりの事業所を探してもらい、同時に、事業者が都道府県と介護保険の指定権者に届出を出しているかを確認する
• あなたが社会福祉法人の施設長だとして、介護職員が辞め続け、特養の1ユニット10床を閉じたいと考えたらどうなるか？ 届出を出して終わりではない。定員を減らすには知事の認可が必要で、入所者の移り先をどう確保するかの説明も求められる。理事会の決議だけで先に動けば、行政指導の対象になりうる
• 待機者が何百人もいるのだから、増床は歓迎されるはずだ。そう考えて設計事務所に図面を発注した法人がある。しかし、県の老人福祉計画で定めた枠がすでに埋まっていれば、定員増加の認可は下りないことがある（16条4項による15条6項の準用）。図面代だけが残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 運営主体（社会福祉法人、市町村、株式会社など）を重要事項説明書で確認する2. 都道府県の高齢者福祉担当課に、届出または認可申請が出ているか、その日付を問い合わせる3. 担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに、代わりのサービスを同時に探してもらう4. 社会福祉法人の特養であれば、入所者の移り先確保の計画について家族会として説明を求め、そのやり取りを書面で残す

訴えられた側：1. 廃止・休止・定員変更を検討し始めた段階で、都道府県に事前相談する2. デイサービスなどは、一月前の届出期限から逆算して理事会決議の日程を組む3. 社会福祉法人の特養は、認可を受ける前に利用者へ確定事項として告知しない4. 介護保険法上の指定の廃止・辞退の手続と、利用者の移行支援計画を並行して準備し、記録を残す（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：第1項・第2項の届出は、廃止・休止・定員変更の日の一月前まで。社会福祉法人の特養・養護老人ホームは、事前に知事の認可を受ける必要がある（法定の審査期間は本条にはない）。特定の消滅時効はない

学説

行政法上の一般的理解：届出制は行政庁の承認を要せず書類の到達で手続が完了するのに対し、認可制は行政庁の審査を経て初めて効力を生じる。本条は運営主体の公共性と入所者保護の必要性に応じて両者を使い分けている