老人福祉法 第15条の2（変更）

解説

同じ「変更の届出」でも、施設の種類によって締切がまったく違う。デイサービスセンターやショートステイ施設などを届出で開いた事業者は、名称・所在地・設置者・建物の規模構造などの届出事項が変わったあと、変更日から一か月以内に都道府県知事へ届け出ればよい（1項）。一方、特別養護老人ホームや養護老人ホームは「あらかじめ」、つまり変える前に届け出なければならない（2項）。後から報告するか、先に申し出るか。この差は、特養が高齢者の生活の場そのものであり、勝手な変更が入所者の暮らしを直撃するからである。あなたが施設の経営者や事務長なら、移転、改修、代表者の交代を「決めた日」からカレンダーを逆算する必要がある。あなたが入所者の家族なら、居室の削減や定員の変更が「知事に届け出られたものか」を確認できる。届出は単なる書類仕事ではなく、行政監督（18条の報告徴収・立入検査、19条の改善命令など）の入口であり、届出と実態のずれが監査で最初に突かれる場所である。なお、指定都市・中核市では届出先が市長になる。

法的な位置づけ

老人福祉法第15条の2は、老人福祉施設の設置者が厚生労働省令で定める届出事項を変更する場合の都道府県知事への届出義務を定める規定である。同法15条2項の届出により老人デイサービスセンター等を設置した者は変更の日から一月以内の事後届出、同条3項の届出または4項の認可により養護老人ホーム・特別養護老人ホームを設置した者は事前届出を要する。

こんなときに使う

• 来月、デイサービスの送迎拠点を兼ねて事業所を隣町へ移転する。工事は終わり、利用者への案内も済んだ。ところが知事への変更届は誰も出していなかった。移転日から一か月の期限まで残り五日、介護保険法上の変更届（原則十日以内）はすでに過ぎている
• もし、特養の理事会で「多床室を二部屋つぶして職員休憩室にする」と決め、工事を先に始めてしまったら、どうなる？ 2項は「あらかじめ」の届出を求めている。事後に気付いた時点で、すでに手続の順序を外している
• 母が入所する特養で、急に居室の配置換えと定員の見直しが告げられた。家族会で話題になったが、誰も「それは県に届け出てあるのか」と聞けなかった。聞けば、施設側の説明の質が一段上がる

取るべき行動

被害を受けた側：入所者・利用者の家族として施設の定員削減、居室変更、移転を告げられたら、1. 変更内容と実施予定日を書面で受け取る2. 特養・養護老人ホームなら知事（市長）への事前届出が済んでいるか確認する3. 説明に納得できなければ、都道府県または市の高齢者福祉担当課、あるいは運営適正化委員会（社会福祉法83条）に相談する。記録を残すことが交渉力になる

訴えられた側：届出漏れを監査等で指摘された設置者は、1. 施設種別（1項か2項か）と変更日を特定する2. 遅滞の理由を整理し、速やかに変更届を提出する3. 介護保険法側の変更届も同時に点検する4. 再発防止として、変更事項が生じる理事会決議・契約・人事を届出チェックリストに連動させる。放置は改善命令（19条）や事業制限・停止命令（18条の2）の端緒になりうる

時効（請求できる期限）：老人デイサービスセンター等（1項）：変更の日から一か月以内。養護老人ホーム・特別養護老人ホーム（2項）：変更しようとするとき、あらかじめ（事前）。介護保険の指定事業者は別途、介護保険法上の変更届（指定居宅サービス事業者は変更から十日以内、介護保険法75条）が並行する（最新の改正状況をご確認ください）