老人福祉法 第15条（施設の設置）

解説

特別養護老人ホームを建てられる主体は限られている。都道府県、知事に届け出た市町村と地方独立行政法人、そして知事の認可を受けた社会福祉法人である。株式会社がどれほど資金を積んでも、本条の門は開かない。国と都道府県以外の民間に届出制で開かれているのは、デイサービスセンター、短期入所施設、介護支援センターの三種だけで、しかも設置前の届出が条件だ（2項）。さらに6項がもう一段強い蛇口を握っている。都道府県老人福祉計画が圏域ごとに定める「必要入所定員総数」にすでに達していれば、社会福祉法人が土地も資金も揃えていても、知事は認可をしないことができる。親の特養入所待ちが何年も続く理由の一端は、申込みの多さだけでなく、この定員の上限設計にある。上限の数字は三年ごとの計画改定で書き換わる。空きをひたすら待つ家族と、計画の数字を見に行く家族とでは、打てる手がまるで違う。

法的な位置づけ

老人福祉法15条は、老人福祉施設の設置主体と設置手続を定める規定である。施設の種類ごとに、都道府県による設置、国・都道府県以外の者による事前届出、市町村・地方独立行政法人による届出、社会福祉法人による認可を振り分け、都道府県老人福祉計画の必要入所定員総数を基準とする認可の総量規制（6項）を置く。

こんなときに使う

• 要介護4の母の特養申込みから二年、順番が来ない。なぜ新しい特養が建たないのか？ 圏域の必要入所定員総数が計画上すでに埋まっていれば、知事は新設の認可をしないことができる（6項）。次の計画改定でその数字が動くかどうかが、地域全体の待機期間を左右する
• あなたは介護事業を営む株式会社の役員で、特養を建てたいと銀行から融資の内諾まで取り付けた。だが本条は特養の設置主体を地方公共団体等と社会福祉法人に限っている。会社のままでは認可申請すらできない。現実の選択肢は、有料老人ホーム（29条の届出）に切り替えるか、別に社会福祉法人を設立するかに絞られる
• デイサービスを開業したい元看護師。知事への届出が先で、開所が後。順番を逆にした時点で手続違反になる
• あなたが理事を務める社会福祉法人に、特養新設の不認可通知が届いた。理由は6項の定員総数。審査請求の期限は処分を知った日の翌日から原則3か月、取消訴訟は6か月。理事会で嘆いている間にも時計は進む。算定根拠となった圏域の数字を、今週中に情報公開請求で押さえる
• 友人から「親を老人ホームに入れたいけど、特養と有料老人ホームの違いが分からない」と相談された。違いの根っこは設置主体にある。特養は自治体か社会福祉法人、有料老人ホームは株式会社でも届出で開ける。設置主体の違いは、費用、入所基準、監督の仕組みの違いに直結する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 特養の入所待ちが長いなら、都道府県老人福祉計画と市町村の介護保険事業計画で、住む圏域の必要入所定員総数と整備予定数を確認する2. 特養は原則要介護3以上が対象（介護保険法8条27項と厚生労働省令）。要介護1・2なら特例入所の要件を施設に確認する3. 不認可を受けた法人は、算定根拠を開示請求し、裁量の逸脱濫用（行政事件訴訟法30条）を争えるか弁護士と検討する

訴えられた側：1. デイサービスセンター等を開くなら、開設前に都道府県知事への届出を済ませる（2項）。事後の届出は本条の想定外2. 届出事項が変わったら変更の届出（15条の2）を忘れない3. 都道府県から報告徴収や立入検査（18条）を求められたら、記録類を整えて誠実に応じる。改善命令、事業停止、認可取消（18条の2、19条）に進む前に是正計画を自ら示すのが、最も傷が浅い

時効（請求できる期限）：設置の届出・認可は「あらかじめ」、つまり設置前が期限。届出事項の変更は変更の日から1か月以内（15条の2、最新の改正状況をご確認ください）。不認可処分には、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：老人福祉法の制定により、老人福祉施設の設置に関する規定として置かれた。その後の改正経緯の詳細は要検証