老人福祉法 第19条

解説

特別養護老人ホームが「潰れる」ときの法的な引き金は、ほぼこの一条に集約されている。都道府県知事は、法令違反や設備・人員の基準割れを理由に、改善命令、事業停止命令、事業廃止命令、認可取消しという四段階の処分（役所が施設に直接下す、拘束力のある決定）を出せる。しかも、重い二つ（廃止命令と認可取消し）には、知事が独断で踏み切れないように、事前に地方社会福祉審議会の意見を聞くという手続が組み込まれている。親を預けている家族は「虐待が発覚すれば、すぐに行政が施設を止めてくれる」と考えがちである。しかし現実には、まず行政指導（法的拘束力のないお願い）が先に来て、命令までたどり着く事案はごく一部にすぎない。逆に運営者から見れば、命令が出た時点で、静かに是正する段階はすでに終わっている。家族の通報が行政を動かす燃料になり、運営者の初動が処分の段階を左右する。どちらの立場でも、四段階のどこにいるかを知っている側が主導権を握る。

法的な位置づけ

老人福祉法19条は、養護老人ホームおよび特別養護老人ホームに対する都道府県知事の監督処分を定める規定である。設置者の法令違反または第17条第1項の基準不適合を要件として、改善命令、事業停止命令、事業廃止命令、設置認可の取消しを認め、廃止命令と認可取消しについては地方社会福祉審議会への事前の意見聴取を義務付ける。

こんなときに使う

• 母が入所している特養の職員が「最近、夜勤が一人しかいない日がある」と漏らした。夜勤職員の配置は省令と条例で決まった基準であり、基準割れが続けば本条の改善命令の対象になりうる。家族が日付と状況をメモして市町村や都道府県に伝えれば、立入検査（18条）のきっかけになる
• 施設長であるあなたのもとに、県から「改善命令の発出を検討している」という連絡が来た。弁明の機会（行政手続法上の手続）の期限まであと10日。この10日で改善計画の具体的な日付と担当者を書面にできるかどうかが、命令で止まるか、事業停止まで進むかの分かれ目になる
• 入所中の父の施設に事業停止命令が出たら、父は来月どこで暮らすことになるのか？ 停止や廃止は運営者への処分だが、実際に一番困るのは入所者である。行政は転居先の調整に動くものの、受け入れ先が空いている保証はない
• 社会福祉法人の理事に就任した友人から、「認可取消しって、本当に突然来るの？」と聞かれた。答えは否である。認可取消しの前には、地方社会福祉審議会の意見聴取と、聴聞（行政手続法13条）という二重の手続がある。突然には来ないが、手続が始まった時点で状況はかなり深刻である
• 介護職員による入所者への暴言を、同僚のあなたが目撃した。高齢者虐待防止法21条には、養介護施設従事者の通報義務がある。通報が行政の調査を呼び、調査結果が本条の改善命令の根拠になる。通報したことを理由に、あなたを不利益に扱うことは同法で禁じられている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入所者の家族なら、違和感（職員の配置、けが、食事、居室の衛生など）を日付・時刻・写真つきで記録する2. 施設の苦情窓口と並行して、市町村の高齢者虐待対応窓口や都道府県の介護保険・施設指導担当へ書面で情報提供する3. 虐待が疑われる場合は高齢者虐待防止法に基づく通報として扱うよう明示する4. 処分が出て施設が停止・廃止となった場合に備え、ケアマネジャーや市町村と転居先の候補を早めに相談しておく

訴えられた側：1. 立入検査や改善勧告の段階で事実関係を正確に把握し、記録を改ざんせず保全する2. 改善計画は期限・担当者・検証方法を具体的に書面化して自主提出する3. 不利益処分が予定される場合は、行政手続法上の弁明の機会または聴聞で反論と是正状況を示す4. 処分に不服があれば審査請求または取消訴訟を検討する。並行して、介護保険法上の指定に関する手続の動きも確認する

時効（請求できる期限）：処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。家族側の通報には法定の期限はないが、記録は早く集めるほど証拠価値が高い（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政法）：本条の処分は「できる」規定であり、知事に処分の選択と発動時期の裁量がある。ただし比例原則による統制を受け、違反の程度に比して重すぎる処分は裁量権の逸脱・濫用として違法となりうる。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：老人福祉法の制定（昭和38年法律第133号）に伴い、老人ホームに対する都道府県知事の監督処分の規定として設けられた。