老人福祉法 第20条（措置の受託義務）

解説

介護保険制度が始まった2000年以降、高齢者介護は「本人と事業者の契約」で動くのが原則になった。だがこの仕組みには穴がある。認知症が進んで契約を結べない。家族から虐待を受けていて、その家族が手続きを妨げる。お金がなくて利用料を払えない。こうした人は契約の世界からこぼれ落ちる。その穴を埋めるのが市町村の「措置」（役所が本人に代わり、自らの判断でサービス利用や施設入所を決める仕組み）であり、本条はサービスを提供する側に「断るな」と命じている。ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイの事業者、養護老人ホーム、特別養護老人ホームは、市町村から措置の委託を受けたら、正当な理由がない限り拒めない。親が虐待されている、身寄りのない近所の高齢者が放置されている、そんな場面で動かすべき相手は、施設の窓口ではなく市町村の高齢福祉担当であることが多い。施設の側から見ても、「困難ケースだから」というだけでは、通常は断る理由にならない。

法的な位置づけ

措置の受託義務とは、老人福祉法20条に基づき、老人居宅生活支援事業者、老人デイサービスセンター・老人短期入所施設の設置者、養護老人ホーム・特別養護老人ホームの設置者が、市町村による措置（同法10条の4第1項・11条）の委託を受けた際、正当な理由がない限りこれを拒むことができない法的義務をいう。契約による利用が困難な高齢者の受け皿を確保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 同居の長男に殴られている母を施設に避難させたいのに、長男が特養の申込みを妨害していたら、どうなる？ 市町村は高齢者虐待防止法9条2項に基づき、老人福祉法11条の措置で特養への入所を委託できる。委託を受けた施設は、本条2項により正当な理由がなければ拒めない。入所の決定に長男の同意は要らない
• あなたは特養の施設長。金曜の夕方、市役所から「虐待事案なので、今夜中に一人受け入れてほしい」と電話が入った。満床で、夜勤は最少人数。「対応困難です」とだけ答えて電話を切れば、後で拒否の理由を問われたとき説明に詰まる。断るなら、その理由を具体的な言葉にして記録に残しておかなければならない
• ケアマネのあなたが担当する、一人暮らしで認知症のある利用者が、詐欺で預金をほとんど失った。利用料が払えなくなってサービスが止まる前に、地域包括支援センターへ措置の検討を持ちかける価値がある。
• ショートステイ事業者に、市町村から打診があった。3日後に退院する高齢者を家族が引き取らないため、緊急で短期入所させたいという。残り3日で、受入れ体制を検討することと、拒むならその正当な理由を整理することの両方を済ませなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 虐待や放置が疑われるときは、市町村の高齢福祉担当か地域包括支援センターに通報・相談する（高齢者虐待防止法7条、9条） 2. あざの写真、日時、本人の発言をメモに残す3. 「やむを得ない事由による措置」を検討するよう、明確に依頼する4. 措置先の施設が受入れを渋っていると聞いたら、本条の受託義務を踏まえて調整するよう市町村に求める

訴えられた側：1. 委託の打診を受けても即答で断らず、心身の状況、医療的なニーズ、必要な体制を確認する2. 拒む場合は、入院治療が必要、安全を確保できないなど具体的な理由を文書にして市町村に伝える3. 違反が問題になると、改善命令や事業の制限・停止といった行政処分（役所が事業者に直接下す具体的な決定）につながりうる（老人福祉法18条の2、19条、最新の改正状況をご確認ください） 4. 受け入れた後の支援体制について、市町村と継続して協議する場を確保する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や期限はない。措置費などの金銭債権については、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）や、地方自治法236条の時効（5年）が問題になりうる。実務上の時間的なプレッシャーは虐待対応にあり、通報を受けた市町村は速やかに高齢者の安全を確認する（高齢者虐待防止法9条1項）