老人福祉法 第20条の2（処遇の質の評価等）
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老人居宅生活支援事業を行う者及び老人福祉施設の設置者は、自らその行う処遇の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に処遇を受ける者の立場に立つてこれを行うように努めなければならない。
この条文の基本情報
処遇の質の評価等とは何ですか？
定義処遇の質の評価等とは、老人福祉法第20条の2に定められた規定で、「老人居宅生活支援事業を行う者及び老人福祉施設の設置者は、自らその行う処遇の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に処遇を受ける者の立場に立つてこれ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 老人福祉法第20条の2（処遇の質の評価等）は、日本の老人福祉法に含まれる条文です。
- 老人福祉法第20条の2の条文原文は「老人居宅生活支援事業を行う者及び老人福祉施設の設置者は、自らその行う処遇の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に処遇を受ける者の立場に立つてこれ…」で始まります。
- 老人福祉法第20条の2は第三章 事業及び施設に置かれています。
- 老人福祉法の公布日は昭和38年7月11日です。
- 老人福祉法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 老人福祉法第20条の2の前の条は老人福祉法第20条です。
- 老人福祉法第20条の2の次の条は老人福祉法第20条の2の2です。
- 老人福祉法第20条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第20条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133 - 本サイト収録
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第20条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/338AC0000000133/20_2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点老人福祉法第20条の2は、介護事業者と老人福祉施設の設置者に、処遇の質を自ら評価し、常に利用者の立場に立って処遇を行うよう努める義務を定める。罰則はない。
Q · 老人ホームやデイサービスには、ケアの質を自分でチェックする義務があるの？
罰則はないが、質の点検を求める法律上の努力義務です
老人福祉法20条の2により、ホームヘルプやデイサービスなどの老人居宅生活支援事業を行う者と、特別養護老人ホームなどの老人福祉施設の設置者は、処遇の質を自ら評価し、常に利用者の立場に立って処遇を行うよう努めなければなりません。努力義務のため違反だけで罰則や処分はありませんが、社会福祉法78条・82条の質の向上や苦情解決の仕組みと結びつき、家族が自己評価や苦情対応の状況を尋ねる正当な根拠になります。
解説
「努めなければならない」。法律家はこの語尾を見ると、すぐに罰則のない努力義務だと判断する。老人福祉法20条の2は、老人居宅生活支援事業（ホームヘルプ、デイサービス、認知症グループホームなどの在宅系介護事業）を行う者と、老人福祉施設（特別養護老人ホームなど）の設置者に、二つのことを求めている。自分たちのケアの質を自ら評価すること、そして常に利用者の立場に立ってケアを行うことである。違反しても、それだけで罰則や行政処分を受けることはない。だから空文だと考えるなら、半分しか見えていない。本条は社会福祉法78条と対になる規定であり、第三者評価、苦情解決、介護サービス情報の公表といった仕組みの理念的な土台になっている。あなたが親の入所先を選ぶとき、自己評価の結果や苦情への対応例を尋ねる正当な根拠はここにある。施設が「義務ではないので」と答えたなら、その答え自体が施設を見極める材料になる。
法的な位置づけ
老人福祉法第20条の2は、処遇の質の評価等を定める規定であり、老人居宅生活支援事業を行う者及び老人福祉施設の設置者に対し、自らその行う処遇の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に処遇を受ける者の立場に立って処遇を行う努力義務を課す。本条違反のみを理由とする罰則・行政処分の規定はない。
手順
- 1.気になった出来事を記録する あざ、爪の伸び、食事量の変化など気になった点を、日時・状況・写真とともに記録する。記録は後の相談や交渉の土台になる
- 2.施設の苦情受付担当者に書面で伝える 口頭ではなく書面で、事実・求める対応・回答期限を記載して提出する。本条と社会福祉法78条の趣旨に沿った振り返りと改善策の回答を求める
- 3.外部の相談窓口を使う 回答が不十分な場合、施設の第三者委員、都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会、介護保険サービスであれば市町村や国民健康保険団体連合会に相談する
- 4.虐待が疑われるときは市町村へ通報する 虐待が疑われる場合は施設の回答を待たず、高齢者虐待防止法に基づき市町村へ相談・通報する
よくある質問 AI による整理
Q1老人福祉法20条の2とは？
介護の在宅サービス事業者と老人福祉施設の設置者に、処遇の質を自ら評価し、利用者の立場に立って処遇を行うよう求める努力義務の規定です。
Q2処遇の質の評価とは何をすること？
事業者が自らのケアの内容を点検し、事故報告の分析、利用者満足度調査、苦情記録の検証などを通じて改善につなげる取組を指します。具体的な方法は法律上定められていません。
Q3老人福祉法20条の2の対象になる事業は？
ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、認知症グループホームなどの老人居宅生活支援事業（5条の2）と、特別養護老人ホームなどの老人福祉施設（5条の3）です。
Q4介護施設の自己評価結果は見せてもらえる？
本条に開示義務の定めはありませんが、入所前の重要事項説明の場などで尋ねることはできます。開示に応じるかどうかや説明の丁寧さも、施設を比較する材料になります。
Q5老人ホームの苦情はどこに相談できる？
施設の苦情受付担当者や第三者委員のほか、都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会、介護保険サービスなら市町村や国民健康保険団体連合会に相談できます。
Q6介護施設の評価はどこで調べられる？
厚生労働省の介護サービス情報公表システムで事業所ごとの職員体制や取組を確認できます。都道府県によっては福祉サービス第三者評価の結果も公表されています。
Q7利用者の立場に立った処遇とはどういう意味？
家族や事業者の都合ではなく、介護を受ける本人の意思や尊厳を基準にケアを行うことです。家族の要望と本人の意思が食い違う場面で、その意味が問われます。
Q8老人福祉法20条の2に違反したら罰則はある？
本条違反だけでは罰則も行政処分もありません。ただし運営基準（17条）違反があれば、報告徴収・検査や改善命令などの監督対象になり得ます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1第三者評価を受けてない施設って、避けた方がいいんですか？
一概には言えない。特別養護老人ホームなどの第三者評価は任意であり、受審していない施設も少なくない。本条が求めるのは自己評価を含む質の点検で、第三者評価はその手段の一つにすぎない。実務のポイント：受審したかどうかより、「評価で指摘された点にどう対応したか」を聞くほうが施設の体質が分かる。指摘事項を隠さず説明できる施設は、苦情への対応も開かれていることが多い
Q2施設に文句を言ったら、親が冷たくされないか心配で……
その不安から声を飲み込む家族は多い。社会福祉法82条は、事業者に苦情を適切に解決するよう努めることを求めている。施設に直接言いにくければ、運営適正化委員会（同法83条）や市町村の窓口も使える。実務のポイント：苦情は口頭ではなく書面で、回答期限を添えて出すとよい。記録に残る苦情ほど、現場は特定の職員への感情の問題ではなく、組織の課題として扱うようになる
Q3努力義務なら、守らなくても施設は罰せられないんですよね？
本条に反したというだけでは、罰則も処分もない。ただし、設備・運営の基準（老人福祉法17条）に違反していれば、都道府県知事による報告徴収・検査（18条）や、改善命令・事業停止など（18条の2、19条）に進む可能性がある。実務のポイント：行政の指導では、事故の分析記録や苦情対応の記録があるかどうかを確認されることがある。努力義務を実践した記録は、他の基準を守っていることを説明する材料としても役に立つ
間違えやすい点 AI による整理
- 「努力義務だから意味がない」と思われがちだが、法的な強制力がないことと影響力がないことは別物である。本条の理念は、社会福祉法78条の質向上の規定や、第三者評価・情報公表の仕組みに引き継がれている。もっとも、本条違反をそのまま損害賠償の直接の根拠にできるかについては、実務上、解釈が分かれている
- 「良い施設かどうかは見学すれば分かるか」という問いそのものがずれている。見学で見えるのは、施設が準備した一日にすぎない。本条が求める自己評価の中身、つまり事故報告をどう分析し、満足度調査や苦情の記録をどう活かしているかを尋ねるほうが、普段の姿にずっと近づける
- 家族から見れば「親が良くしてもらえているか」が基準になる。しかし法律の基準は「処遇を受ける者の立場」、つまり本人である。家族の要望と本人の意思が食い違ったとき、施設が本人の側に立つのは本条の趣旨に沿った対応といえる。家族の希望が通らない場面の理由の一つはここにある
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規範の性質 | 20条の2：処遇の質の評価等の努力義務 | 17条：設備・運営の基準（遵守すべき基準） 19条：施設に対する改善命令・認可取消等 |
| 名あて人 | 老人居宅生活支援事業を行う者及び老人福祉施設の設置者 | 基準を定める行政（施設は遵守義務を負う） 都道府県知事（処分権限） |
| 違反時の効果 | 本条違反のみでは罰則・処分なし | 基準違反は監督・是正の対象 改善命令、事業停止、認可取消など |
| 家族にとっての使い方 | 自己評価や苦情対応の状況を尋ねる根拠 | 人員・設備などの最低ラインの確認 行政への相談後に動く監督の最終手段 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では主管機関が老人福利機構を輔導・監督し、評鑑を行う仕組みが法定されている。事業者の自己評価に委ねる日本の本条より、行政主導の評鑑の色合いが強い
ドイツでは介護施設がサービスの質に責任を負う旨が明記され、外部の質検査と組み合わされている。事業者の質責任を明文化する点で本条と方向性が近い
フランスでは社会・医療福祉施設に対し、サービスの質の評価を定期的に実施することが法律上求められる。日本の努力義務より義務性が強い
米国ではメディケア対象のナーシングホームに品質保証の要件が課され、違反には制裁がありうる。強制力の強さで本条と対照的
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 入所して三か月の母の腕に、説明のないあざが二つ見つかったら、施設に何を求められるのか？ 本条の趣旨を根拠に、処遇の振り返りとケア記録の確認を求められる。虐待が疑われる場合は、高齢者虐待防止法に基づいて市町村へ相談・通報できる。施設の回答を待つ必要はない
- あなたはデイサービスの管理者で、利用者アンケートを五年間一度も取っていない。そのことだけで処分を受けるわけではない。しかし転倒事故の後に紛争になれば、「利用者の立場から点検する仕組みが何もなかった」という事実が、体制の不備を示す事情として持ち出されるおそれがある
- 特養の申込締切まであと1週間。候補は3か所で、比較材料は見学の印象しかない。介護サービス情報公表システムで、各施設の職員体制や研修の取組を確認しておくべきだ
- 介護職の友人から「うちの施設は苦情箱がずっと空なんだけど、いいことだよね？」と聞かれた。空の苦情箱は満足の証明ではない。声を上げにくい構造の兆候であることが多い。本条が求める利用者の立場からの点検とは、まさにその構造を点検することである
取るべき行動
被害を受けた側：1. 気になった出来事を、日時・状況・写真とともに記録する2. 施設の苦情受付担当者に書面で伝え、本条の趣旨に沿った振り返りと改善策を回答するよう求める3. 回答が不十分なら、施設の第三者委員、都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会、介護保険サービスであれば市町村や国民健康保険団体連合会に相談する4. 虐待が疑われる場合は、施設の回答を待たずに市町村へ通報する
訴えられた側：1. 苦情を受けたら、受付・調査・回答の経過を記録し、本人の意思確認を軸に検証する2. 自己評価を年単位で実施し、結果と改善策を文書にしておく。事故後に紛争になったとき、体制を説明する材料になる3. 第三者評価の受審を検討し、指摘された事項への対応状況を公表する4. 行政の指導を受けたら、改善内容は口頭で済ませず、期限内に書面で示す
時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。介護事故で生命・身体を害された場合の損害賠償請求権は、契約責任なら権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から20年（民法167条）。不法行為なら損害および加害者を知った時から5年（民法724条の2）
学説
一般的な理解：「努めなければならない」との文言から、本条は罰則や行政処分を直接伴わない努力義務と解されている。本条違反を損害賠償の直接の根拠とできるかについては、見解が分かれうる
改正沿革 AI による整理
- 平成12年（2000年）頃（要検証） 社会福祉基礎構造改革の一環として、社会福祉法78条と並んで処遇の質の評価に関する規定が置かれたとみられる。新設の時期と改正法名は人の手で検証する必要がある
- 老人福祉法 第5条の2老人居宅生活支援事業の定義
- 老人福祉法 第5条の3老人福祉施設の定義
- 老人福祉法 第17条施設の設備・運営基準の設定
- 老人福祉法 第18条報告徴収・立入検査
- 老人福祉法 第19条施設への改善命令・認可取消等
- 社会福祉法 第78条福祉サービス全般の質向上の努力義務
- 社会福祉法 第82条事業者による苦情解決の努力義務
- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 第20条施設従事者による虐待の防止措置（通称 高齢者虐待防止法）
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